FRBは30〜31日（現地時間）に予定されている連邦公開市場委員会（FOMC）の定例会議を通じて基準金利を引き下げる見通しだ。 FRBが金利を引き下げるのはグローバル金融危機が真っ最中だった2008年12月以来、約10年ぶりだ。
カギは引き下げ幅だ。金利を0.50％ポイント下方調整すれば株価が急騰する可能性があるが、0.25％ポイント下げに止まると、影響が制限的であるという見通しが出ている。市場の専門家らは米国の経済成長がやや鈍化したものの、低迷を懸念するほどではないとして0.25％ポイント下方調整の可能性に注目している。
現在、米政策金利は2.25〜2.50％の水準だ。米国の金利先物市場では、FRBが今回のFOMCに続き9月、12月まで3回の引き下げの可能性が出ている。
FOMCに先立って開かれる日本の銀行（BOJ）の金融政策決定会合にも関心が集まっている。欧州中央銀行（ECB）が9月に政策金利引き下げの可能性を予告した中、BOJも29〜30日の金融政策決定会合で強力な金融緩和（通貨緩和）基調を続けていくものとみられる。
米国と中国が貿易交渉の再開を控えている点も市場の関心を引いている。米通商代表部（USTR）のロバート・ライトハイザー代表とスティーブン・ムニューシン米財務長官は来る30〜31日、中国上海で中国の 劉鶴経済副首相が率いる中国側代表団と貿易交渉を行う。
米中対立が長期化する中、交渉の方向によって証券市場に肯定的な影響を与える可能性があるという期待感が出る。ただ、両国の合意を引き出すまでに時間がかかるという懸念も少なくない。
ドナルド・トランプ米大統領が世界貿易機関（WTO）で中国など一部の国が享受している発展途上国の地位に伴う利益を中断しなければならないと主張し、米中間の対立要素として浮上しているからだ。米ホワイトハウスの国家経済会議(NEC)委員長、ラリー・クドロー氏も「（米・中交渉で）いかなる大きな合意も期待していない」という言葉で期待を下げた状態だ。
フランスの米国IT企業を対象にデジタル税の賦課決定についてトランプ大統領がいわゆる「ワイン税」などの対応措置を予告しながら、グローバル貿易紛争による緊張が高まったことも注目すべき部分だ。
一方、今週はアップル（Apple）とGMなどS＆P500指数企業の約3分の1が第2四半期の業績を発表する予定だ。
[写真＝米国株式市場の週間展望]
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