[写真＝亜洲経済]
日本が「ホワイトリスト（白国）」から韓国を除外するのかに対する決定を予想よりやや遅らせる可能性があるという観測が出ている。
安倍晋三首相の夏の休暇など日本の内部的な政治日程と該当措置がとられた場合の影響を考慮すると、日本の立場としても簡単に決断を下せないという指摘だ。
ただ、ホワイトリスト除外の決定が下される場合、韓国と日本両国の葛藤がさらに深化するとみられる中、政府と青瓦台（大統領府）はさまざまなシナリオを予想し、対策を準備しいるという。
政府は当初、日本の閣議が毎週火・金曜日に開かれるという点を考慮し、今週の金曜日である26日に関連法令の改正が行われると観測した。
しかし、最近発生した様々な変数により、法令改正の決定が数日延期されるかもしれないという可能性が提起される。
第一に安倍首相が夏の休暇に入り、来週、業務に復帰することが分かった。これによって26日に閣議を開催するかどうかは現在不透明な状況だ。
さらに、法令の改正による意見公募に3万件を超える大量の意見書が受け付けられたことも変数だ。
現在、日本政府の手続きによると、意見書を検討する「熟慮期間」は最大14日だ。今回のように意見書が多く受け付けられたときには、熟慮期間も長くなるという分析が出ている。
このような短期的変数以外にも、関連法案の改正と関連した中長期的な政治日程が多く残っている。
まず、8・15光復節が最初の山場だ。文在寅（ムン・ジェイン）大統領が光復節祝辞を通じて、日本に向けてどのようなメッセージを出すかによって韓日葛藤の局面が変わる可能性があるからだ。
加えて、最近、参議院選挙で勝利した安倍首相が9月中に内閣改造及び与党である自民党役員人事を行う計画であることも変数だ。
内閣改造以降、どのような人物が日本政府と与党を率いるかによって韓国に対する経済報復の進行状況が影響を受ける見通しだ。
さらに、来る10月22日に予定された天皇即位式の日程も一つの変数だ。
一方、ホワイトリスト除外の決定が行われても、日本が実際に全面的な規制に乗り出すかどうかについても意見が分かれる。日本も対韓国経済報復が自国企業に与える影響を考慮せざるを得ないからだ。
ただ、政府と青瓦台はこのような観測に関係なく、「最悪のシナリオ」に備えるという立場であるという。
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