[写真＝聯合ニュース（23日午前、光州市議会の市民疎通室で発言している梁錦徳氏）]
日本強制徴用被害者らが裁判所に日本の三菱重工業の差し押さえ資産に対する売却を申請した。
勤労挺身隊 ハルモニ（おばあさん）と共にする市民会 は23日、光州市議会の市民疎通室で記者会見を開き、「今日、大田（テジョン）地裁に三菱重工業の差し押さえ資産に対する売却命令を申請した」と明らかにした。
市民会は、日帝強制動員問題に対する最終的な責任は日本政府にあると強調した。彼らは「日帝植民統治の過程で派生した反人道的犯罪で、日本国家権力が介入したり関与しなくては起きれなかったこと」と主張し、このように主張した。
過去、安倍晋三首相が、日本が1965年に支給した経済協力資金5億ドルのうち、無償で与えた3億ドルは韓日請求権とは別であるという立場を明らかにしたことがあるとも主張している。
市民会側が公開した資料を見ると、安倍首相は2006年に「無償3億ドルに強制徴用補償金が含まれているのか」という日本の福島瑞穂参院議員の質疑に「請求権に関する問題の解決と並行して、両国間の友好 関係を確立するという見地に立って、韓国の経済の発展に寄与するために行うこととしたものである」と答えた。
彼らは1965年の韓日請求権協定に強制徴用問題が終わったのなら、2009年に被害者に厚生年金脱退手当の99円を支給する理由もないと批判した。
強制徴用被害者である梁錦徳（ヤン・クムドク）氏は同日の記者会見で、「働いたお金を会社が保管し、後で送ってくれると言っていたが、それっきり何の消息もなかった」とし、「死ぬ前に恨みを晴らすことができるよう、日本は良心に従って行動してほしい」と促した。
被害者らの差し押さえ資産売却の申請により、裁判所は関連措置に乗り出すとみられる。
裁判所が売却命令を下せば、差し押さえされた三菱が持つ韓国内の商標権2件の特許権6件に対する鑑定評価を行った後、これを根拠に競売を進める。差し押さえされた商標権は、英語の三菱商標文字と文様、差し押さえ特許権は発電技術に関する特許であるという。
競売で最高価格で落札された買受人が代金を入金すると、被害者側に賠償金が支給される。通常、内国人（韓国人）の財産を売却する手続きは3ヵ月程度かかるが、三菱の資産は外国の財産であるだけに６ヵ月以上かかると弁護団はみている。
昨年11月、最高裁は梁錦徳氏など徴用被害者5人が三菱側を相手にした損害賠償訴訟で、1人当たり慰謝料1億〜1億5000万ウォンを支給するなど、2件の徴用関連損害賠償請求訴訟ですべて原告勝訴の判決を下した。
裁判所の判決にも関わらず三菱重工業が判決の履行を拒否し、被害者側は三菱所有の韓国内商標権と特許権を差し押さえた。
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