[写真＝半導体]
日本の輸出規制が世界の半導体サプライチェーンの安定性を脅かすだろうという懸念が高まっている。
22日、業界によると、アップル（Apple）とアマゾン、グーグルなど米国の大型IT企業は最近、サムスン電子側に日本の輸出規制によるディーラム（DRAM）など半導体の納品に支障が生じるのでではないかを重ねて確認していると伝えられた。
これらの企業は、サムスン電子の最大顧客だ。アマゾンはサムスン電子からサーバー用ディーラムなどを供給されており、アップルのアイフォン（iPhone）にもサムスン電子のメモリー半導体が使用される。グローバル市場調査会社アイエイチエス（IHS）マークイットの資料を見ると、今年第1四半期、サムスン電子とSKハイニックスは世界ディーラム生産設備で64％のシェアを見せ、NANDフラッシュは43.2％だった。
今回の葛藤が長期化しかねないという見通しが広がり、他の国の半導体関連企業も不安を募らせている。 グローバルファウンドリーズ（半導体受託生産）業界でサムスン電子と競争関係といえる台湾のティーエスエムシ―（TSMC）のマーク・リュ―共同最高経営責任者（CEO）は18日、今年の下半期業績見通しを明らかにし、最近、日本の輸出規制を「最も大きな不確実性」と挙げた。マーク・リューは「韓 - 日葛藤によって今年第4四半期の見通しを正確に打ち出しにくい状況だ」と強調した。
ティーエスエムシ―はファウンドリ市場でサムスン電子に先駆けて1位を走っているだけに、日本の韓国への輸出規制が好材料になるという観測が出ているが、否定的な影響を与えるという懸念を示したのだ。
台湾などライバルメーカーが反射利益を期待するより、業界全般に危機が広がって被害が生じることを懸念する様相が表れているわけだ。
サムスン電子は協力会社に公文を送り、日本産材料・部品全品目について90日以上の在庫を備蓄してほしいと要請した後、点検を行う一方で国内メーカーのフッ化水素をテストするなど代替材作りに集中している。SKハイニックスのイ・ソクフイ社長は日本現地の協力会社らと会って半導体材料の需給に関する議論をするために、同日午後、日本に出国した。
ディーラムとNAND型フラッシュは日本の輸出規制が本格化した後、生産支障への懸念で現物取引価格が上がっている。パソコン（PC）に主に使用されるディーディーアール（DDR）4 8ギガビットディーラムの現物価格は、去る19日に平均3.736ドルで週前より14.6％上昇した。
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