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今週（22〜26日、現地時間）、投資家らが注目するイベントとしては欧州中央銀行（ECB）の金融政策、米国主要企業の第2四半期業績、米国の第2四半期の成長率、米中貿易交渉などが挙げられる。
投資家らの目は、ECBの25日の金融政策会議に集まっている。米国の中央銀行である連邦準備制度（Fed・FRB）が今月30〜31日の連邦公開市場委員会（FOMC）で金利引き下げを予告し、市場ではECBも先制的刺激措置に出るかもしれないという期待感が高まった。
ただ、ブルームバーグ事前調査でエコノミストらは、ECBが今回は忍耐を見せた後、9月には預金金利を現行の-0.4％から-0.5％にさらに下げたり資産買い入れなどの行動に乗り出すものと予想している。
トルコの中央銀行も25日に金融政策会議を開くが、基準金利を現行の24％から3％ポイント引き下げた21％で提示する可能性が高いとブルームバーグは見通した。この場合、リラの下落につながる可能性がある。
米国の主要企業の第2四半期業績発表も相次ぐ。アマゾン、フェイスブック、グーグルの親会社アルファベット、ツイッター、インテルなど、米国の技術恐竜の実績が次々と予定されている。ボーイング、キャタピラー、ユナイテッド・テクノロジーズなど産業恐竜の実績も今週に出る。
来る26日には、米国の第2四半期の国内総生産（GDP）成長率が発表される。第1四半期には3.1％と好調を見せたが、第2四半期には2.1％まで下がるだろうとマーケットウォッチは見ている。ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）はそれよりも低い1.8％と予想した。
米中貿易交渉は両国の激しい対立が続き、本格的にいつ始まるかが不透明だ。先月に交渉再開を公式に宣言したのにも関わらず、3週間以上対面交渉日程が発表されていない。交渉日程がまとまれば通商葛藤に対する不安が落ち着き、市場上昇に役立つ見通しだ。
その他にも24日、ロバート・モラー特検の公開証言が予定されている。米国人の目と耳がモラー特検の口に注がれるなか、モラー特検がトランプ大統領に決定的に不利な証言をするか、ロシアのスキャンダルを魔女狩りにしてきたトランプ大統領が、米国人の関心を向けさせるために突発行動に出るかが観戦ポイントだ。
英国では来る23日、新しい首相が発表される。 「ノー・ディールBrexit（ブレキシット）」を辞さないというボリス・ジョンソン元外相が最も有力である。
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