[写真=聯合ニュース]
着実に回復していた就業者数が、先月にも大きな増加傾向を示した。これによって雇用率も1989年以降、最も高い数値を示した。
しかし、失業者数も20年ぶりに最大値を記録した。60歳以上の就業者が増える反面、良質の雇用である製造業、そして40代の雇用の減少が続いており、雇用状況は依然として良くないという分析だ。
統計庁が10日に発表した「2019年6月の雇用動向」によると、先月の就業者数は2740万8000人で、昨年同期間より28万1000人増えた。
これによって雇用率（15〜64歳）は67.2％で1年の間に0.2％ポイント上がり、統計の作成が始まった1989年以来、最も高い。就業者の増加幅も昨年1月の33万4000人以降、1年5ヵ月ぶりに最も大きかった。
産業別にみると、保険業・社会福祉サービス業（12万5000人）、教育サービス業（7万4000人）、宿泊・飲食店業（6万6000人）で雇用が増えた。一方、公共行政・国防・社会保障行政（-7万5000人）では雇用の減少が最も多く、製造業（-6万6000人）、金融・保険業（-5万1000人）、卸・小売業（-4万人）が後に続いた。
年齢別には60歳以上の雇用が37万2000人増え、30代と40代の就業者はそれぞれ3万2000人、18万2000人が減少した。統計庁のチャン・ドンウク雇用統計課長は「60代以上の場合には公共雇用だけでなく、社会福祉サービス業などでの需要があったため、その部分に流入されて就業者の増加が続いている」と説明した。
先月の失業者は113万7000人で、1年前より10万3000人増えた。6月基準では1999年6月148万9000人以降、20年ぶりに最も多い数だ。
失業率も昨年同期比0.3％ポイント高い4.0％と集計された。特に青年層（15〜29歳）の失業率が10.4％で、6月基準では20年ぶりに最大を記録した。
年齢別には20代（6万3000人）、60歳以上（4万人）、30代（1万3000人）で増加した。統計庁は20、30代の失業者の増加を公務員試験の影響だと説明した。
チョン課長は「昨年には地方職の公務員試験日が5月19日だったが、今年は6月15日に一斉に試験を受けながら青年層で失業者数が6万5000人増加した」と述べた。
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