[写真＝聯合ニュース]
経営界が3日、来年度の最低賃金を時給基準8000ウォンで提示した。今年の最低賃金（8350ウォン）より4.2％削減された金額だ。
去る2日、労働界が「1万ウォン」を提示したのに続き、対抗したわけだ。
来年度の最低賃金の業種別差等適用が失敗に終わったことに反発して最低賃金委員会全員会議に不参加してきた使用者委員らが7日ぶりに復帰した。
使用者委員らは、「過速自動車の制動が必要だ」と復帰の理由を明らかにした。一方、労働者委員らは会議不参加に対して謝罪を要求した。
この日、政府世宗庁舎で開かれた最低賃金委員会の第8回総会では、使用者委員らは来年度の最低賃金の最初の要求案として時給8000ウォンを提出した。
ここ2年の間に最低賃金の急激な上昇、景気不振、小商工人と中小企業の負担などを挙げ、今年より削減された水準を提示したというのが使用者委員の説明だ。
経営界が最低賃金審議で削減を要求したのは、2010年適用の最低賃金を審議した2009年以来、10年ぶりだ。当時、経営界は経済危機克服のための労使苦痛分担をに向けた最初の要求として5.8％削減を提示した。
しかし、実際に最低賃金が削減されたことは一度もない。労働界は最低賃金の削減が低賃金労働者の保護という最低賃金制度の趣旨に合わないと反発した。
先立ち、労働者委員らは来年度の最低賃金最初の要求案として1万ウォンを提示した。最低賃金引き上げに対する反対世論などを考慮し、昨年の要求案（1万790ウォン）より引き下げたとみられる。
今後、最低賃金の水準をめぐる労使双方の激しい駆け引きが予想される。
労使の立場の違いが大きく、今年も合意の可能性は低く、例年のように公益委員案を票決に付して議決する可能性が大きくなった。1988年の最低賃金制度施行以来、約30年の間に最低賃金を合意で決めたのは7回に過ぎなかった。
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