[サムスン電子、再生エネルギーの使用量500%増加…"環境親和的事業場の先頭に"]
サムスン電子は昨年、全世界の事業場で再生エネルギー使用量を500%近く増やした。 2020年まで米国、欧州、中国のすべての事業場で、100%再生エネルギーへの転換を達成するという目標にさらに一歩近づいたという評価が出ている。
サムスン電子は国内事業場でも太陽光、地熱発電設備などを漸進的に導入し、エコ事業場の構築に乗り出す方針だ。
■再生エネルギーへの転換に拍車…太陽光設備の拡大
2日、サムスン電子の持続可能な経営報告書によると、サムスン電子は昨年、計1356GWhの電力使用量を再生エネルギーに代替した。 これは2017年の228GWhに比べれば、494.74%増加した数値だ。 2016年には再生エネルギー使用量が181GWhに過ぎなかった。
サムスン電子は昨年6月、再生エネルギー設備が整った米国、欧州、中国で2020年まで100%再生エネルギーへの転換を達成するという計画を発表した。 サムスン電子はこのため、上記の3か国を含む全世界の事業場で多様な方式を検討、導入した。
目に見える成果もあった。 昨年10月、米国の総括法人と半導体製造工場、欧州のスロバキア事業所などは電力使用量の100%を再生エネルギーへ転換することに成功した。
中国やインドなどでは100%達成には到達していないが、着実に太陽光設備を増やしている。 中国地域はTV・半導体事業場の屋上に5.5MW規模、インドでは1.1MW級規模の太陽光発電設備を設置した。 ブラジルとメキシコの場合、電力の一定割合を再生エネルギーで供給してもらっている。
国内では昨年12月、パイロットプロジェクトとして京畿道水原(スウォン)事業場の5つの研究施設と駐車タワーの屋上に、計1.9MW規模の太陽光発電設備を設置した。 今後、火星と平澤(ピョンテク)などにも漸進的に設備を導入する予定だ。
■逆らえない世界的な流れ
グローバル企業の再生エネルギーへの転換はもはや選択ではなく、「必須」となった。 環境保護団体はサムスン電子に再生エネルギーの拡大を求める署名運動を展開したり、サムスンSDIやLG化学などのバッテリー会社はグローバル自動車メーカーから再生エネルギーの使用を要求されたりもした。
すでにアップル、グーグル、BMWなどのグローバル企業150社あまりは「RE100(Renewable Energy 100%)」加入を通じて再生エネルギーの拡大意志を明らかにした。 RE100は企業が必要とする電力の100%を太陽光や風力などのエコ再生エネルギーで生産して使用するという宣言だ。
しかし、サムスン電子は他の企業に比べ、事業所の地域と数が多様であり、再生エネルギーの拡大に困難を強いられてきた。 サムスン電子は世界の37つの製造事業所を持っている。 現地基盤の再生エネルギーの使用と購買環境による様々な推進方法が考慮されなければならない。
特にサムスン電子のグローバル電力使用量の65%以上の割合を占める国内の事業場の場合、再生エネルギーの比率が0.4%(2018年基準)に過ぎないほど微々たるものだ。
韓国の場合、再生エネルギー認証書の購入や再生エネルギーの供給契約システムなどの条件が整っていないためだ。 太陽光、地熱など自主的な設備だけでは100%転換を達成することが不可能だというのが専門家の評価だ。
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