[写真＝聯合ニュース]
下半期のウォン・ドル為替レートの行方は米国が決めるものと見られる。今すぐには米中貿易交渉の安堵感で為替相場が低レベルで動くだろうが、貿易紛争の不確実性が依然として残っており、米連邦準備制度（FRB・Fed）の利下げ決定時期によって年末頃は１ドル当たり1200ウォンを越す可能性もあると観測される。
2日、ソウル外国為替市場でウォン・ドル為替レートは7.2ウォン値上がりした１ドル当たり1166.0ウォンで取引を終えた。市場では米中貿易紛争に対する交渉が再開されてから2営業日ぶりに危険を好む雰囲気は希釈されたという反応だ。
前日、日本政府の半導体材料の輸出規制の発表に韓国景気減速への懸念が深まったせいが大きかったが、米FRBの金融政策の方向性も少なからぬ影響を及ぼした。貿易紛争の緊張が緩和され、FRBは利下げの時期を遅らせ、幅を減らす可能性があるという見通しが出てきたためだ。
先立ち、ジェローム・パウエルFRB議長は「貿易交渉による不確実性とグローバル景気減速の懸念が利下げを促進する要因」だと明らかにした。
現在、市場では米FRBが政策金利を年内に50bpまで引き下げることを反映しているが、予想よりも利下げの速度が遅なると為替レートは上がることになる。
状況がこうなると、専門家は下半期にはウォン・ドル為替レートが下落期を終え、上昇に転じると予想した。特に米国の動きに応じて為替レートが揺れ動く可能性があるという分析だ。
まず、米中貿易紛争の火種が依然として残っている。今は貿易交渉の再開にドル安を見せているが、トランプの関心は自然に為替に集中する見通しだ。
為替レートは米国の関税賦課の影響力を最大化することができる「武器」だ。米国は1985年、日本との貿易紛争当時「プラザ合意」を通じて円高を誘導し、日本の電子・半導体産業を衰退させた前例がある。
ドナルド・トランプ米大統領も同じく再選のための狙いで為替レートを活用する可能性が高い。結局、トランプ大統領の計画通りに再選まで貿易紛争が冷水と温湯を行き来すると、為替も一緒に揺れ動くことになる。
さらに、米国と欧州連合（EU）との間の貿易紛争が大きくなるという懸念もある。
米通商代表部（USTR）は1日（現地時間）、ホームページに欧州の民間航空機補助金の支給と関連して米国の権利を強化するために89個の項目40億ドル規模のEU輸入品に関税賦課を検討すると明らかにした。
中国との貿易戦争休戦が成立されるやいなや「大西洋同盟」であるEUに矢を向けたのだ。
グローバル景気減速が続くという点も強ドルの要因として作用している。
大信証券のゴン・ドンラク研究員は「グローバル景気が改善されて米国の改善速度がもっと速いのではなく、グローバル景気は減速し、これに比べて米国の減速速度が遅いため安全資産の割合が大きくなるだろう」とし、「１ドル当たり1200ウォンを突破しようとするテストが頻繁に繰り返されるものとみられる」と述べた。
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