現代車、10年以上の取引下請け会社の割合「97%」超えた

[現代車、10年以上の取引下請け会社の割合「97%」超えた]



現代(ヒョンデ)自動車グループが10年以上の取引を維持してきた協力会社の割合が97%を超えた。 平均取引期間は32年で、国内中小製造業の平均寿命(12.6年)となんと19年以上の差があった。

1日、現代自動車グループが発刊した「2019年持続可能性報告書」によると、1次部品協力会社の288社のうち、取引期間が10年を超えた企業数は282社(97.92%)に達した。

期間別に見ると、「30年以上~40年以下」会社が95社(33%)で、最も多かった。 さらに「20年以上~30年以下」79社(27%)、「40年以上」68社(24%)、「10年以上~20年以下」40社(14%)の順だ。 反面、「10年以下」は6社(2%)に止まった。

現代車の関係者は"協力会社と長期的な関係を維持し、様々な支援体制を構築中"とし、"(効率的な育成に向けた)細部戦略は大きくグローバル競争力の向上、持続成長基盤の強化、同伴成長文化の定着など3つに分けられる"と説明した。

まず、協力企業のグローバル競争力の向上に向け、品質・技術専門家の養成過程を新設・運営中だ。 現在まで計5500人余りの修了者を輩出したという。 協力社の業種別オーダーメード型の教育課程も24つを用意した。

スマート工場育成協力会社の範囲も増やす計画だ。 現代車側は"(協力会社の)生産性の向上のため、既存の450ヵ所(2016年~2018年)から800ヵ所(2019年~2021年)まで拡大する"と説明した。

持続成長基盤の強化のためには部品及び一般資材の下請け取引に対し、中小企業の納入代行を全額現金で支給している。

以外にも同伴成長文化の定着のため、1次協力会社別の協議会をはじめ、品質・技術奉仕団、協力会社支援団などを運営している。

これに起因し、現代車の協力会社各社は売上やグローバル競争力などで目立った成果を出した。

1次協力会社の昨年の売上規模は2001年比でおよそ3.8倍も増えた。 同期間の売上1000億ウォン以上の協力会社の売上規模は2.4倍増加した。 大手・中堅企業の規模は3.4倍、上場協力会社の時価総額は9.3倍、それぞれ増加した。 海外共同進出も800ヵ所あまりにまで拡大された。
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