[写真＝gettyimagesbank]
景気判断指標である消費者心理指数（CCSI）が２ヵ月下落傾向をみせた。消費支出の見通しが悪化した影響である。
25日、韓国銀行が発表した「2019年6月の消費者動向調査」によると、今月の消費者心理指数は月前より0.4ポイント下がった97.5を示した。
消費者心理指数は、消費者が経済をどのように考えているかを総合的に判断できるように作った指標だ。 100よりも大きいと経済を眺める消費者の心理が長期平均（2013～2018年）より楽観的であることを、100より小さいと悲観的であることを意味する。
消費者心理指数は昨年11月（95.7）に底を見せた後、12月から今年4月（101.6）まで5ヵ月連続上昇を続けてきたが、先月に下落傾向に転じた。
今月に入ってから6ヵ月後の消費支出を現在よりも減らすと回答した消費者が増えたのが、全体の指数下落の主な要因となった。
調査項目別の消費者動向指数（CSI）を見ると、景気状況と関連した金利水準展望CSI（100）が一ヶ月前より9ポイント下落した。米国連邦準備制度（FRB・Fed）が利下げを示唆し、韓国銀行の李柱烈（イ・ジュヨル）総裁も政策転換の可能性を言及しながら市場金利が落ちた影響を受けた。
住宅価格展望CSIは、前月比4ポイント上昇した97を示した。3ヵ月連続の反発だ。
韓国銀行関係者は、「江南圏とソウル地域のアパート（マンション）売買価格が回復しながら住宅価格が上がるという見通しが増えた」と話した。
物価認識は前月比0.1％ポイント下落した2.2％を示した。期待インフレ率も0.1％ポイント下がった2.1％だった。消費者物価上昇率が低い上昇傾向を維持している中、国際原油価格の急落などで石油類製品の価格上昇への期待が弱まった。
今後1年間、消費者物価上昇に影響を与える主な品目の応答割合で石油類製品が51.1％と最も高かった。その次は農畜水産物が26.2％だった。
前月より工業製品、農畜水産物、個人サービス、公共料金、家賃の応答の割合が増加した。石油類製品の応答比重は減少した。
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