[写真＝中国工業情報化部ホームページ]
中国が電気自動車のバッテリー認証制度を事実上撤廃した。これまで中国の自国バッテリー産業育成政策に遮られ、中国市場への進出に苦戦を強いられてきた外国企業に好材料になるだろうという見通しが出ている。
中国の工業情報化部がウェブサイトの声明を通じて、過去2015年に発表した「電気自動車のバッテリー業界規範条件（以下規範条件）」を21日に撤廃したと中国のシナドットコムなど現地メディアが24日報じた。規範条件によって、これまで1〜4回に渡って発表されたバッテリー認証会社のリストも同時にすべて廃棄される。
規範条件は工業情報化部がバッテリー産業の競争力を高めるために、品質管理を厳しくするという趣旨で、2015年に発表したものだ。規範条件に基づいて認証を受けたバッテリーを搭載した電気自動車だけが、政府の補助金支援を受けることができるという。
しかし、中国政府は1〜4回に渡って発表した認証会社のリストからビーワイディー（比亚迪）、CATLなど自国バッテリー企業のみ含ませ、外国企業は最初から排除して差別論議が起きたが、施行4年ぶりにこれを廃止したのだ。
工業情報化部はこの日の声明で、規制緩和の次元で廃止すると説明した。これ以上具体的な内容はまだ発表されていない。
バッテリー認証制度の撤廃をきっかけに、中国が自国のバッテリー市場を外国企業に開放するという期待感が高まっている。
事実バッテリー認証制度は、これまでLG化学、サムスンSDIなど韓国企業を含めて外国のバッテリー企業の足を引っ張った。世界最大の電気自動車市場である中国市場を先取りするために、韓国企業はこれまで認証企業に含まれるため努力したが、そのつど苦杯をなめた。韓国政府の次元でも中国側に外国製のバッテリー企業を差別しないように要求してきたが、中国はそっぽを向いてきた。最近発表された中国の電気自動車の補助金リストでも韓国メーカーのバッテリーを搭載したモデルが排除されている。
しかし、中国政府が来年末、電気自動車補助金の全面廃止に先立って認証制度を先に撤廃し、市場開放に拍車をかけるという意志を示したという評価が出ている。
しかし、これと関連して期待感と懐疑的な反応も同時に出ている。
ロイター通信は24日（現地時間）、匿名を要求したある外国のバッテリーメーカーの関係者を引用して、「該当認証制度がなくなったのは幸いだが、中国政府が実際にすべての補助金政策を廃止するまでは完全に確信できない」と伝えた。
2021年から電気自動車の補助金が完全に消えたとしても、中国政府がいつでも他の方式で制裁を加えることができるという懸念も一部から出ている。
中国は今日、世界最大の電気自動車市場に浮上した。昨年、中国内の電気自動車の販売台数は110万台であり、全世界の販売量198万台の半分以上を占めた。中国の電気自動車の販売台数は、2025年には779万台まで高速成長すると推定される。
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