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ドナルド・トランプ政府が、米国で使われる第5世代（5G）移動通信機器を中国外で製造するように要求することを検討しているとウォールストリートジャーナル（WSJ）が23日（現地時間）に報道した。米国に5G機器を供給している企業が米国との取引を継続するには、機器の製造設備を中国ではないところに移す必要があるという意味だ。
事案に詳しい消息筋はWSJとのインタビューで、「米国当局が最近5G通信機器メーカーと接触して、米国で販売している機器を中国以外の地域で生産・開発できるかどうかを尋ねている」とし、「このような接触はまだ初期段階のため進捗はなく、非公式に行われている」と明らかにした。
先月トランプ大統領は、国家安全保障を脅かす企業が製造した通信機器を使用しないようにする行政命令に署名している。これによって米国商務省は150日以内に関連施行計画を樹立することになるが、今回の検討も行政命令の一環であるわけだ。
消息筋は「150日の期限が終わる10月中に当局の検討が終わると関連規定が樹立され、この規定が実際に施行されるまでは最低数カ月から最大数年まで所要されるだろう」と耳打ちした。
この規定が実際に施行される場合、最も大きな打撃を受けるのはフィンランドの通信企業ノキアと、スウェーデンのエリクソンである。両社は現在、米国で最も多くの5G機器を供給している。
市場調査会社IHSマークィットが分析した昨年世界の通信機器市場は、ファーウェイ（31％）、エリクソン（27％）、ノキア（22％）の3強体制で構成されている。最近、米国のファーウェイ制裁の反射作用でエリクソンとノキアのシェアが増えている状況だ。
しかし、両社の機器の一部が中国で生産されているだけに直撃弾を受けざるを得ない。シティバンクのアナリスト、ロバートラム氏は、両企業の年間報告書を引用して「エリクソンの中国の製造設備は全体の45％に達し、ノキアは10％と推定される」と伝えた。しかし、米国は一年間2500億ドル規模の全世界の通信機器と関連サービス・インフラ部門の最大市場であるだけに、これら企業が5G機器の製造場所を他の地域に移す可能性は高いと予想した。
同日ブルームバーグ通信は、このニュースが事実なら中国に挑発的な措置になるだろうと評価した。ブルームバーグは「28〜29日、日本の大阪でG20（主要20カ国）首脳会議の期間に開催される米中首脳会談がわずか数日しか残っていないなか、このようなニュースが伝えられた」とし、「中国の機嫌を損ねるかもしれない」とした。
先立ってトランプ政府は先月15日、ファーウェイとの取引を禁止する行政命令を下した。米国の国家安全保障への脅威になるという理由からだ。以降、米国商務省はファーウェイと68社の系列会社を取引制限企業リストにあげたことがある。
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