[写真=中小ベンチャー企業部]
経済活動の核心階層である30代と40代が、韓国経済の居場所を失っている。3040は文在寅 （ムン・ジェイン）政府発足後、就業者が減り続けているが、創業も同じく最近半年間、減少傾向が続いた。
中小ベンチャー企業部が19日に発表した「創業企業動向」によると、今年4月の創業企業は11万3570個で、前年同月比0.2％増加した。
このうち、30代の創業は2万6358個で、前年同月比0.5％減少した。昨年11月（-2％）から6カ月連続減少となった。40代も昨年11月に3.7％減少した後、4月（-1.7％）までの半年間、創業が減少した。
30〜40代の創業が停滞しているのは、最も大きな割合を占めるサービス業と製造業の不振の影響を受けたものとみられる。
全体の創業で90％以上を占めるサービス業創業の推移をみると、昨年10月（37.2％）に大きく増加した後、11月（1.6％）には増加幅が縮小し、今年から減少傾向が続いている。他の年齢層とは異なり、30〜40代のサービス創業も今年1月からマイナスだ。
製造業創業は昨年10月を除くと6月から減少傾向が続いているが、20〜40代がこのような流れをそのまま追っている。
30〜40代の就職市場でも力が抜けている。統計庁によると、5月の30代の就業者は1年前より7万3000人減少した。2017年10月から20カ月連続の減少となった。
40代の就業者は17万7000人減少し、2015年11月に減少に転じた後、43カ月連続後退した。
経済活動を旺盛にする30〜40代が、就職・創業すべて「マイナス」を記録しているわけだ。
ただし、30〜40代の技術創業（技術基盤業種）が増加しているという点は肯定的である。経済協力開発機構（OECD）と欧州連合（EU）の基準でみた技術創業は、製造業と知識基盤サービス業（△情報通信 △専門・科学・技術 △事業支援サービス △教育サービス △保健・社会福祉 △創作・芸術・余暇サービス）を合わせた概念だ。
今年4月基準、技術創業は1万9373個、前年同月に比べて10.7％増加した。年齢別に見ても、すべての階層で1年前より増加した。60歳以上（18.2％）が最も多く増え、30歳未満の（13.8％）と50代（13.1％）が後を続いた。40代と30代はそれぞれ9.2％、7.5％増加した。
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