[写真=聯合ニュース]
11日（現地時間）、米ニューヨーク証券市場が中国政府の景気刺激策発表にもかかわらず、小幅下落した。ダウは前取引日比14.10ポイント（0.05％）下げた2万6048.51で終了した。S＆P500指数は1.01ポイント（0.04％）下落した2885.72で、ナスダック指数は0.60ポイント（0.01％）下げた7822.57で終えた。
この日、中国政府は自国の景気浮揚のための政策を打ち出した。中国人民銀行、財政部、国家発展改革委員会は共同声明を通じて、「鉄道、高速道路、電気、ガス供給などのインフラ開発のための地方政府の特殊目的債券の発行を許容する」と明らかにした。
声明が発表されると、市場は肯定的に反応した。ただし、ダウは前日まで6営業日連続の上昇傾向を示したため、上昇疲労度の累積で最後には小幅下落に転じた。
経済指標は良好だった。米労働省が発表した5月の米生産者物価指数（PPI）は前月比0.1％上昇し、専門家予想値「0.1％上昇」と一致した。
一方、米国と中国間の貿易摩擦は依然として激しい。ウィルバー・ロス米商務長官は「（中国は）米国が問題を提起した事案を是正しなければならない」とし、「そうしてこそ（米国と）合意できるだろう」と言及した。これに対して中国外務省も「米国が貿易紛争を継続する場合、（中国も）強力に対応する」と答えた。
欧州主要株式市場は上昇で取引を終えた。英国FTSE100指数は前取引日比22.91ポイント（0.31％）上昇した7398.45で終わった。ドイツのDAX指数は110.43ポイント（0.92％）高の1万2155.81を記録した。汎欧州指数のストックス50は22.72ポイント（0.67％）上昇した3410.10で、フランスCAC40指数は25.95ポイント（0.48％）上げた5408.45でそれぞれ取引を終えた。
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