10日(現地時間)、米ニューヨーク株式市場がメキシコ関税の懸念が解消されて上昇した。ダウは前取引日比78.74ポイント(0.30%)上げた2万6062.68で取引を終えた。S&P500指数は13.39ポイント(0.47%)増加した2886.73で、ナスダック指数は81.07ポイント(1.05%)上昇した7823.17で終えた。
市場は、米国がメキシコに対する関税賦課を延期したというニュースに安堵する雰囲気だ。今月8日、ドナルド・トランプ米国大統領は、「メキシコと不法移民問題の解決について合意した」とし、「メキシコに対する関税賦課は無期限延期される」と明らかにした。
ただ、トランプ政権の貿易政策への懸念はそのままだ。JPモルガンのAdam Crisafulli常務は「メキシコに対する関税賦課措置が解決されるというのはある程度予想されたことだ」とし、「トランプ政権の(貿易政策に対する)動きは、依然として不安を抱いている」と指摘した。
米中間の貿易摩擦はまだ五里霧中だ。スティーブ・ムニューシン米財務長官は先立って、「トランプ大統領と中国の習近平国家主席は今回の主要20カ国(G20)首脳会議で会うだろう」と伝えた。しかし、中国はこれに対する立場を出さずにいる状況だ。これにトランプ大統領は「中国の習近平国家主席がG20に出席しなければ、中国製品に対する追加関税を直ちに賦課する」と威嚇的な発言を残した。
欧州主要株式市場は上昇で取引を終えた。英国FTSE100指数は前取引日比43.60ポイント(0.59%)上げた7375.54で終えた。フランスのCAC40指数は18.45ポイント(0.34%)上昇した5382.50で取引を終えた。ドイツのフランクフルト株式市場は、聖霊降臨祭の祝日で決曜日に休場した。
<亜洲日報の記事等を無断で複製、公衆送信 、翻案、配布することは禁じられています。>