[写真=視覚中国のキャプチャー]
米国の代表配送会社フェデックス（Fedex）が、米中貿易戦争の新たな人質に浮上した。中国当局がフェデックス物品配送エラーについて電撃的な調査に乗り出したためだ。米国が中国の通信機器メーカー、ファーウェイへの攻撃を強化すると、中国も報復カードとしてフェデックスを取り出したとブルームバーグ通信などが伝えた。
中国国営新華社通信は、フェデックスがファーウェイ貨物の目的地を変えるミスを犯したことについて、カ関連当局が調査に乗り出した1日、報道した。
新華社通信は、「フェデックスは顧客の正当な権益を深刻に毀損し、中国配送関連法規に違反した」と指摘した。
先立ってファーウェイの発表によると、フェデックスはファーウェイが先月19~20日、日本から中国のファーウェイ事務室に送った貨物2つを、米国テネシー州・メンフィスのフェデックス本部に送った。同月17日、ベトナムのハノイから香港とシンガポールに発送された貨物2件の輸送路を変えようと試みたりもした。
フェデックス側は、システム上のエラーによるものと釈明したが、中国では最近、米商務省がファーウェイやファーウェイ系列会社と米国企業の取引を制限したことと関連があると疑っている。中国外交部の陸慷（ルー・ カン）報道官は「フェデックスはファーウェイや大衆に合理的な説明をすることが道理にかなう」と促したりもした。
フェデックスに対する調査は、先立ち中国当局が「信頼できない」外国企業リストを作成していると発表したのと時期が重なり、さらに注目が集まっている。
中国商務部（商務省）の高峰報道官は先月31日に開かれた定例ブリーフィングで、「信頼できない外国企業のリストを発表する」とし、「リストには、市場の規則に従わず、非商業目的で中国企業を遮断した外国企業と団体、個人が含まれる」と明らかにした。
彼は「一部の外国企業が、正常な市場規範と契約精神に違反して供給を停止し、他の差別的措置を取った」とし、「リストに上がった企業に対する具体的な措置もまもなく発表する」と付け加えた。
中国今回の措置は、外国企業がファーウェイとの取引を中止したことによる報復措置とみられる。ドナルド・トランプ米大統領は先月15日、ファーウェイの使用禁止の行政命令に署名した。米商務省は直ちにファーウェイの取引を禁止するブラックリストに載せた。以降、グーグルがファーウェイにアンドロイドフォンのソフトウェアを供給をしないと発表しており、世界のモバイル通信会社が相次いでファーウェイの携帯電話を販売しないと宣言した。
香港のサウス・チャイナ・モーニング・ポスト（SMCP）は「米中貿易戦争の戦線が拡大している」と診断した。
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