[写真＝聯合ニュース（韓国銀行の李柱烈総裁）]
韓国銀行の「基準金利引き下げ不可論」にも利下げの必要性が強まっている。各種機関で経済成長率見通しを下方修正したのに続き、家計向け融資の増加率まで減少し、金利を引き下げられる環境が十分に整ったと見ているのだ。
これにより、31日に行われる韓国銀行金融通貨委員会（金通委）会議で、現在の年1.75％の基準金利を下げなければならないという少数意見が提起される可能性があるとみられる。
26日、金融界によると、国策研究機関である韓国開発研究院（KDI）は22日、今年の経済成長率予測値のを従来の2.6％から2.4％に下方修正した。経済協力開発機構（OECD）が今年の経済成長率展望値を2.6％から2.4％に下方修正した翌日のことだ。
外資系投資銀行（IB）の観測はさらに悲観的だ。野村金融投資は、今年の成長率予想値を1.8％で提示し、バークレイズ（2.2％）とゴールドマン・サックス（2.3％）なども2％台前半を予想している。英国系市場調査会社IHSマキトは1.7％と予想した。
今年の国内総生産（GDP）成長率が韓銀の予測値（2.3％）を達成することは難しいという意見が支配的な中、これまで基準金利の決定に重要な役割を果たしていた家計信用はある程度安定圏に入ったものとみられる。
第1四半期の家計信用残高は1540兆ウォンで3兆3000億ウォンの増加にとどまり、2004年の第4四半期以降最低を記録した。家計負債のうち販売信用を除く住宅ローンなど個人向け融資だけみても、増加の規模は2014年の第1四半期（4兆7000億ウォン）以降、最も低い水準（5兆2000億ウォン）にとどまった。
金通委の内部でも金利引き下げを求める声が流れている。チョ・ドンチョル金通委員は8日の記者懇談会で、「過度に低いインフレを懸念しなければならない時点に達している」と金利引き下げを主張した。
問題は為替レートだ。最近ウォン・ドル為替レートが急騰し、金利の引き下げへの期待感を低下させている。景気浮揚のための金利引き下げのカードが、ややもすれば金融市場の不安を助長しかねないからだ。
金融圏の関係者は、「今すぐ金利凍結の発表はないだろうが、今回、あるいは次の金通委で少数意見が提示され、第2四半期以降、基準金利引き下げの議論が拡大する可能性がある」としながらも、「最近の為替レートが急騰し、今後の行方はもう少し見守らなければならない」と述べた。
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