[写真=聯合ニュース（中国の養豚農場で飼育されている豚）]
アフリカ豚コレラ（ASF）の国内流入に対する懸念が高まる中、危険要因として挙げられた残りの飲食（残飯）給与禁止の動きが急浮上している。
最近、空港を通じて入ってくる不法な海外畜産物でアフリカ豚コレラが地道に発見され、国内でも残飯給与による伝染の可能性が排除できないという指摘が説得力を得ているからだ。
政府は、残飯給与農家に対する管理を強化する一方、関連法の改正を通じて残飯の給与を全面禁止する案も推進している。最近、政府は残飯を豚の飼料として使用する養豚農家の防疫管理を強化するため「残飲給与の養豚農家別担当官制」を施行している。
農林畜産食品部と環境部は残飯をアフリカ豚コレラ発生の主要な危険要因として判断し、これまでの残飯を豚に与える257カ所の養豚農家を対象に残飯物給与をする祭、適切な熱処理指針を順守しているかどうかを点検してきた。
今月からは農場単位の防疫管理を強化するため、合同で担当官制を施行している。合同担当官は月2回以上農家を直接訪問して熱処理設備を備えた農家を対象に、通常に稼動しているかどうか、80℃で30分以上熱処理した後、飼料を与えているかなどを点検する。不十分な農家は告発し、過怠料を賦課する計画だ。
残飯給与を法で禁止する動きも早まっている。環境省は13日、「廃棄物管理法施行規則改正案」を立法予告した。農食品部長官の要求があった場合、残飯を豚に与えることを禁止するという内容だ。
アフリカ豚コレラに対する懸念が大きくなる状況で、改正直後に農食品部が要請する可能性が高く、この場合、40日の立法予告期間が過ぎる7月から残飯を直接餌として使用する養豚農家は、他の餌に替えなければならない。
農食品部の関係者は、「残飯の給与がアフリカ豚コレラ伝播の大きな危険要素とされ、これを禁止するために環境部との継続的な協議を経てきた」とし、「最近不安感が高まり、改正案が用意された」と説明した。
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