[写真＝亜洲経済DB（ソウル市内のアパート団地）]
今年に入って40代の壮年層のソウルのアパート（マンション）買取が多少停滞した中、相対的30代の購入割合が大きくなったことが分かった。
韓国鑑定院と国土交通省が発表した年齢別住宅・アパートの売買取引量の推移を見ると、今年1〜4月のソウルのアパート売買件数は合計7795件で、このうち40代の買取割合が26.7％（2078件）と最も大きかった。しかし、30代の買取割合も26.1％（2034件）の40代と変わらなかった。
今年1月に関連統計が初めて発表された時には、40代が28.4％、30代が25.4％で差があったが、その後、30代の買取件数が40代を追い越しながら今年第1四半期には30代の購入割合（26.7％）が40代（26.1％）を上回った。
最近、多住宅者はもちろん、1住宅者に対する貸出・税金の規制が強化され、1住宅以上の保有割合が大きい40代以上よりは無住宅の実需中心である30代の住宅購入が比較的に活発に行われたものとみられる。
区別に40代の購入割合が高いのは江南3区が代表的だ。江南区のアパートの場合、今年40代の買取割合が43.5％（173件）でずべての年齢層を圧倒した。続いて50代が19.0％（76件）、30代の購入割合は15.1％（60件）を記録し、相対的に他の区より小さかった。
瑞草（ソチョ）区と松坡（ソンパ）区も40代の買取割合がそれぞれ34.2％、30.8％と最も大きかった。高価アパートが集まった江南の特性上、30代よりは相対的に経済力がある中年層の購入が多かったのだ。
これに比べてソウル都心圏の新しいアパートの入居が多い地域では、30代の購入が比較的活発だった。別名「麻龍城（マヨンソン）」と呼ばれる麻浦（マポ）・龍山（ヨンサン）・城東（ソンドン）区のアパートの場合、今年は30代の購入割合が全年齢層のなかで最も多かった。
麻浦区は今年取引されたアパートの25.3％、城東区は35.3％を30代が買い入れた。龍山区は30〜50代の購入割合が多い中、30代（23.6％）が50代とともに共同1位を占めた。
小型アパートが密集している蘆原（ノウォン）区と道峰（トボン）区も30代の割合がそれぞれ30.8％、27.1％で40代を上回った。比較的に住宅価格が低く、初めてのマイホーム地域に選んだのだ。
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