[写真=聯合ニュース]
16日（現地時間）、米ニューヨーク株式市場が米中貿易交渉のニュースを注視する中で、主要企業の業績好調に上昇で取引を終えた。ダウは前取引日比214.66ポイント（0.84％）上げた2万5862.68で終了した。S＆P500指数は25.36ポイント（0.89％）上昇した2876.32で、ナスダック指数は75.90ポイント（0.97％）上げた7898.05で終えた。
ウォルマートとシスコは、市場予想値を上回る第1四半期の業績を発表し、株価は前日比2.5％、6.9％上昇した。JPモルガン、ゴールドマン・サックスなど主要銀行株もベンチマーク10年物国債の金利が2.4％を上回り、「長短期金利逆転」の懸念が緩和されて上昇した。
経済指標も良好であった。米国商務省は「4月の住宅着工実績が前月比5.7％増の123万5000戸（季節調整値）を記録した」と明らかにした。これは専門家の予想120万戸を上回る数値だ。週間失業保険請求者指数も先週比21万2000人を記録、市場予想値の22万人より少なかった。
セブンポインツ（SEVEN POINTS CAPITAL）キャピタルのマイク・マンジエリ常務は「（市場はディスカウントを通じて）十分に悪材料を消化した状態」とし、「追加悪材料に対して下方硬直性を見せ、好材料が出てくるたびに上昇すると見られる」と分析した。
一方、米国と中国の貿易紛争は容易解決されそうにない。
ドナルド・トランプ米大統領は自国の情報通信技術の保護を目的に国家非常事態を宣言し、国家安全保障への脅威となる企業の通信機器の使用を禁止する内容の行政命令に署名した。行政命令対象企業のうち、中国通信機器企業のファーウェイとファーウェイの系列社が含まれた。
これに対し、中国商務部の高峰（ガオ・フォン）報道官は「中国企業に一方的に制裁を加えることについて強く反対する」とし、トランプ政権に対する批判を強めた。
欧州主要株式市場は上昇した。英国FTSE100指数は前取引日比56.56ポイント（0.78％）上昇した7353.51で取引を終えた。ドイツのDAX指数は210.80ポイント（1.74％）高の1万2310.37を記録した。汎欧州指数のストックス50は52.78ポイント（1.56％）上げた3438.56で、フランスCAC40指数は73.85ポイント（1.37％）上昇した5448.11でそれぞれ取引を終えた。
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