[写真＝getty images]
国内の中堅企業が、規模が大きくなると恩恵が消えて成長を憚る「ピーターパン症候群」に陥った。
中堅企業界は、資産価値が5兆ウォンに迫った企業が「クォンタムジャンプ（量子跳躍・事業構造の革新で短期間に大きく成長すること）」に向けて渾身の力を込めるべきだが、各種規制がこれ遮っていると口をそろえる。
12日、産業通商資源部と韓国中堅企業連合会が共同進行した「中堅企業の実態調査」の結果を見ると、国内の国内の中堅企業は外形拡大に躊躇している姿を見せている。中堅企業（2017年基準）の97.2％は、買収合併（M＆A）の経験がないと回答した。設備投資の計画がない企業は、2017年の38.1％から昨年は40％を超えた。今年は42.9％の中堅企業が設備投資をしないと答えた。
規制の敷居に立っている中堅企業は、税金と会計監査などの全分野にわたる規制を避けるために自らの成長を抑制している。35年になった工具メーカーの関係者は、「外国のバイヤーは韓国の規制を見て驚く」とし、「（企業の）規模が大きくなると政府の支援は消え、規制はむしろ強化される」と説明した。
公正取引法上、企業の資産規模が5兆を超えると、公示対象企業集団に指定され、 非上場の主要事項や株式所有現状、大規模な内部取引などを義務公示しなければならない。仕事の集中的発注なども制限される。資産規模10兆以上に成長すると、相互出資制限と新規循環出資、債務保証なども禁止される。
韓国経済研究院のキム・ユンギョン企業研究室長は「第4次産業革命が来てからアップルやグーグルなどグローバル企業がM＆Aを通じて新たな事業に進出している」とし、「企業が競争力を維持するためには、独自の研究開発（R＆D）だけでは解決されないためだ」と述べた。
キム室長は「韓国は事前規制で企業投資が制限的である」とし、「急変する時代にグローバル競争力を備えるためには、事後的規制に変わらなければならない」と提言した。
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