[写真=ギャラリア免税店提供（ソウル汝矣島ギャラリア免税店63）]
ハンファグループが免税店事業から撤退する。
2016年7月、ソウル汝矣島（ヨイド）にギャラリア免税店63がグランドオープンした以後3年で特許権を返却する。大企業の市内免税店の中で初めての自主的撤退の事例という点で、国内免税店業界の危機感が高まる見通しだ。
ハンファギャラリアタイムワールドは29日、理事会の議決により9月にギャラリア免税店63の営業を終了することに決めた。代わりに百貨店事業の競争力を強化し、新成長動力の準備を本格的に推進する計画だ。
免税事業法人であるハンファギャラリアタイムワールドは、オープン初年度の2016年に178億ウォンの損失を出した後、毎年赤字が続いた。自己救済として一回の利益（2018年タイムワールド駐車場敷地処分利益165億）を除けば、2018年には66億ウォンまで赤字幅を大幅に改善した。以後、2018年には、一回の利益を含めたとき7億5000万ウォンで黒字転換に成功した。
しかし、ギャラリア免税店が最初の特許を取得した2015年以来、市内免税店の数が6個から13個（2018年）に3年で2倍以上急増し、中国発のサード（THAAD）報復事態などを起点として業界の出血競争が始まった。
特に顧客誘致のための史上初の送客手数料が形成され、低収益に耐えなければならないなど免税事業の収益性が低下する悪循環が続いた。これによって、ギャラリア免税店は過去3年間1000億ウォンを超える営業損失を記録した。
免税店事業を継続しても利益構造の転換が難しいと判断、一刻も早く新しい成長動力を確保するため、2020年末までに特許期間が残っているが、9月で営業を終了することにしたと明らかにした。
ハンファギャラリアは、免税店事業の撤退を財務健全性回復の機会にするという戦略だ。ギャラリアの関係者は「非効率事業は整理して百貨店や新規事業中心の競争力を強化する計画だ」と述べた。
まず、2020年の初めに「第2の名品館」となる予定のギャラリア広橋店オープンに注力する。商圏最高の逸品MDとプレミアムF＆Bコンテンツ、差別化された顧客施設などギャラリアのアイデンティティを総集結するという目標だ。
また、地域内の市場シェア首位の大田ギャラリア百貨店タイムワールドを「中部圏ナンバーワン百貨店」の地位を強固にする計画だ。ルイ・ヴィトンのリニューアルオープンなど忠清地域内で唯一のブランドMDをさらに強化し、8月にはプレミアム食品館のリニューアルオープンも予定されている。
新規ビジネスの発掘にも乗り出す。長年蓄積されたプレミアムコンテンツとVIP顧客の資産をもとに、新しい「ストリートプラットフォーム」を構築し、百貨店ビジネスモデルの新たな可能性と対案を提示する予定だ。
ブランド事業拡大を通じた新規コンテンツも強化する。去る3月に「グローバルファッション事業部」を新設しており、フォレ・ル・パージュ（Faure Le Page）、ステファノリッチ（Stefano Ricci）などの単独名品ブランドを展開してきただけに、来年も新しい独占ブランドローンチを計画中である。
ギャラリアの関係者は「事業構造の改編を通じた安定性の確保で、ギャラリアは今後2022年までに全社売上高4兆ウォンを目標にしている」とし、「業界のトレンドをリードしてきた潜在力を発揮し、差別化された「ニューコンテンツ、ニュープラットフォーム」の開発で成長へとみ導いていく」と明らかにした。
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