[写真＝米国株式市場の主要日程]
米国では今週（4月29日〜5月3日）にもアップル）Apple）とグーグル（Google）の親会社であるアルファベット（Alphabet）など主要企業の業績発表が予定されている。米国の中央銀行である連邦準備制度（Fed）も二日間の通貨政策会議を開催する。投資家の関心が集まる理由だ。
まずは30日（現地時間）に、主要なハイテク株のアップルとアルファベットが業績発表をする。米大型ハイテク株の核心である「ファング（FAANG、フェイスブック・アマゾン・アップル・エヌビィディア・グーグル）」の中で既に実績を発表したフェイスブックとアマゾン、ネットフリックスは、今回の第1四半期に概ね良好な成績が出ている。これまで米国株式市場を支えてきたファングが、今回も自分の役割を果たすかどうか注目される。
ただし、アップルが１月初め、2019会計年度第1四半期（昨年12月29日終了）の実績見通し（ガイダンス）を大幅に下方修正して株式市場が急落するなど、いわゆる「アップルショック」を抱かせただけに懸念もまだ残っている。製薬会社のメルクとファイザー、マクドナルドなども今週実績を発表する予定だ。
連邦準備制度の金融政策の方向にも関心が集まっている。連邦準備制度は4月30日〜5月1日の両日間、連邦公開市場委員会（FOMC）を開き、基準金利など金融政策を議論する。今年初めにはハト派の信号に株価の上昇を牽引したが、今回の会議では追加措置は出さないという見通しが強い。
フィナンシャルタイムズ（FT）は27日、報道を通じて「米国企業の第1四半期の実績が市場予測を上回ったうえ、3月の住宅販売件数など経済指標も肯定的に出て 市場ラリーを助けている」とし、「ただ、JPモルガンアセットマネジメントのグローバル市場アナリストのデービット・リーボビッツ氏は『連邦準備制度が（このような状況を）再び 金利を引き上げられる環境というのがリスクになる』と話した」と伝えた。
米中貿易交渉の行方にも注目が集まる。先立ちドナルド・トランプ米大統領は4日、米中貿易交渉と関連して「4週間後」に結果が出るという立場を明らかにした。トランプ大統領が言及した「4週間後」がまさに5月初めだ。アメリカ通商代表部のロバート・ ライトハイザー（USTR）代表とスティーブン・ムニューシン財務長官など米国側の交渉代表団の中国行きに関心が集まる理由だ。
米国側交渉団は30日、中国北京で劉鶴副首相と高官会談を開催する予定だ。翌週には劉鶴首相が再びワシントンを訪れる予定であり、長期間続いた米中貿易の葛藤が解消されるかどうか注目される。もし、今回で具体的な結果が出た場合、株式市場の新たな上昇動力になるという期待感も出ている。
その他3月の個人消費支出（PCE）と3月の暫定住宅販売などの主要な指標も次々発表を控えている。雇用市場については概ね楽観論が維持されている。1日のADP雇用レポートに続き、2日に発表される4月のチャレンジャー人員削減報告書は、4月の失業率など、米国の4月の雇用統計に関心が集まる理由だ。
失業率も先月と同様に3.8％の水準を維持したという観測が出ている。また、欧州連合（EU）の第1四半期の成長率など主要国の景気状況も米国株式市場に影響を与えるものとみられる。
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