保険金詐欺の摘発金額が過去最大を更新したが、全体の保険詐欺の規模には大きく及ばないことが分かった。保険詐欺ガ徐々に組織化・大型化している状況で、より実効性のある追加の対策が必要だという指摘が出ている。
23日、金融監督院によると、昨年の保険詐欺摘発金額は過去最高水準である7982億ウォンと集計された。
保険金詐欺摘発金額は、金融監督院が統計を取り始めた1997年の253億ウォンから2007年に2045億ウォン、2017年には7302億ウォン、現在8000億ウォン水準まで急増した。 1人当たりの平均保険金詐欺の摘発金額も昨年1010万ウォンで初めて1000万ウォンを超えた。
保険詐欺は不必要な保険金の支払いで損害率を高め、最終的には善良な保険契約者の保険料引き上げにつながる問題を生む。
現在、保険詐欺の摘発金額は明らかになっておらず、全体の保険金詐欺規模に大きく及ばない状況だ。金融監督院が昨年保険研究院に依頼して調査した民間の保険詐欺の被害推定額は6兆2000億ウォン(2017年基準)であり、現在の摘発金額の7倍に達する。
保険業界では保険金詐欺の摘発の障害要因として関係機関との連携の難しさや捜査機関の捜査が後回にしされることなどを挙げる。
昨年12月、保険開発院が運営していた保険事故情報システム(ICPS)が韓国信用情報院へと移転し、情報提供に同意した情報のみを使用することができるようになった。そのため、情報の不足で保険金詐欺の防止・摘発が多少難しくなった。信用情報院だけでなく、健康保険審査評価院、捜査機関など関連機関間のデータ形式が異なり、効率的な情報共有が困難な点もある。
警察捜査に進んでも専門捜査が要求され、強力事件に比べて褒賞が少なく、捜査業務で後順位に押し出されるのも問題点だ。
また金融監督院が保険金詐欺の調査権を持たない点も問題点の一つだ。過去、政府は保険業法の改正により金融監督院の保険金詐欺調査権の確保を推進したが、保険金詐欺防止特別法の制定当時、該当調動査権が反映されなかった。政界でも過度の保険金詐欺の調査が不特定多数に負担を与える可能性があると懸念したからだ。
金融監督院の関係者は「保険金詐欺は先進国型詐欺として本質的に産業規模が大きくなるほど増えるしかない構造である」とし、「最近は病院や保険代理店、整備業者などの組織的な形の保険詐欺が増えている」と述べた。
<亜洲日報の記事等を無断で複製、公衆送信 、翻案、配布することは禁じられています。>