[写真＝聯合ニュース]
「アルバイトも能力だ！」
歌手サイモンドミニク（Simon Dominic）は国内のあるアルバイト専門サイトの広告でこのように叫ぶ。求人・求職市場でアルバイトの変わった地位を一目でわかるところだ。
このようにアルバイトに対する国民の認識が変わっていることには、最低賃金の引き上げが影響を及ぼしたという分析も出ている。最低賃金が上がり、バイトも十分な生計維持の手段になるという話だ。
しかし、専門家らは最低賃金引き上げの影響がサービス職種に集中しているだけに、これまで私たちの経済を支えてきた生産職の雇用縮小を懸念する。
◆ 2030世代、10人のうち8人「アルバイトも職業」
最近、ジョブコリアが2030世代の成人男女825人を対象に実施した「アルバイトも職業として考えているか」を問うアンケート調査をみると、81.1％が「そうだ」と答えたことが分かった。「アルバイトを職業だと思わない」という回答は18.9％に過ぎなかった。
特にアルバイトを職業的に考える理由が関心を集めた。回答者のうち31.7％が「バイトだけでも十分に生計維持が可能だから」と答えたためだ。最低賃金の引き上げにより、2030世代の青年たちがアルバイトの賃金だけで以前よりも豊かな生活を享受できるようになったと解釈される。
アルバイトに対する需要も高まっているようだ。アンケート参加者の中で67.4％は「就職の代わりにバイトを選択することもありえる」と答えた。
ジョブコリアの関係者は、「最低賃金が急激に上がり、無理に一般企業へ就職しなくてもバイトでお金を稼ごうとする青年たちが増えたようだ」とし、「一カ所とらわれず、自由な生活を追求する労働市場の新たな形態とみられる」と説明した。
◆ 専門家ら、「製造業」の雇用萎縮を懸念
専門家らは変わった労働市場の形態によって、これまで私たちの経済を支えてきた製造業分野の雇用縮小を懸念する。急激な最低賃金引き上げが企業の自動化と海外進出を誘発し、就業者数を減少させる可能性があるということだ。
これは実際の労働市場で起こっている現象だ。統計庁の資料を見ると、2013年1月に431万人に達した製造業の就業者数は、2016年5月に460万人を突破した後、2017年5月から減少傾向を見せた。今年3月には444万人水準まで下落した。
2018年の場合、製造業の就業者減少はもっとひどかった。昨年4月から今年2月まで11ヶ月連続で前年比減少の姿を見せたが、そのうちの11月以降3ヶ月の間は、毎月10万人以上が減少したことが分かった。
反面、サービス業の就業者数の場合、2017年から今年まで増加傾向を見せて最低賃金引き上げ効果をたっぷり享受した。
専門家らは私たちの経済が製造業を主力とした輸出に重点を置いているだけに、今のような現象が経済全般の活力を落とすことを懸念している。
ソウル大学のイ・ギョンムク経営学科教授は「最低賃金の急激な上昇は、韓国の生産立地としての競争力を大きく落としている」とし、「今は賃金が市場で需要と供給によって決定されるようにするべき時期だ」と強調した。
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