[写真＝聯合ニュース（趙亮鎬（チョ・ヤンホ）韓進グループ会長）]
国民年金が27日、大韓航空の株主総会で趙亮鎬（チョ・ヤンホ）韓進（ハンジン）グループ会長の社内取締役再選任案件に反対することにし、大韓航空側が遺憾だという反応を見せている。大韓航空の株式11.56%を保有しており「キャスティングボート」を握っている国民年金が再選任案件に反対意思を明らかにし、趙亮鎬会長の社内取締役再任は難しいだろうと予想されるためだ。
国民年金基金の受託者責任専門委員会は、前日に続き26日午後3時30分から第8次受託者責任専門委員会を開き、大韓航空の株主総会案件に対する議決権行使の方向を決めた。
専門委員会は「趙亮鎬会長の社内理事選任件について、企業価値の毀損ないし株主権の侵害の履歴があると判断した」とし、「受託者責任専門委員会の株主権行使分科委員間の意見が激しく対立し、分科委員会は受託者責任専門委員会全体会議（株主権行使分科+責任投資分科出席）の開催を要請し、受託者責任専門委員会は全体会議を開催して議決権行使の方向を最終決定した」と説明した。
大韓航空の持分を11.56%保有している国民年金は、趙亮鎬会長を含む特殊関係人（33.35%）に次ぐ2大株主だ。大韓航空の定款上、出席株主3分の2（66%）以上が同意すれば社内取締役を再任できるが、今回の国民年金の決定で株主22%ほどが反対票へと殺到し、趙会長の再任は不可能にみえる。
趙亮鎬会長は、大韓航空の納品業者から機内免税品をオーナー一家が支配したペーパーカンパニー（書類上の会社）を通じて、仲介手数料196億ウォンを受け取った疑い（特別経済加重処罰法上背任）で起訴されるなど、270億ウォン規模の横領・背任容疑で裁判中だ。
これに対し大韓航空は公式立場を示し「国民年金の今回の決定は長期的な株主価値を考慮しないもので、非常に遺憾だ」とし、「国民年金の事前議決権表明は、委託運用会社、機関投資家、一般株主たちに暗黙的な影響を及ぼすため、慎重な判断を下さなければならなかった」と述べた。また「特に司法府の判決が下されなかったにもかかわらず、無罪推定の原則という法的価値まで無視された決定」と指摘した。
さらに大韓航空は受託者責任専門委員会の構成に対しても反発した。大韓航空は「国民年金の受託者責任専門委員会の運営規定などによって、すべての委員会委員たちは『利害関係の職務の回避』義務がある」とし、「受託者責任専門委員会の運営規定第5条、国民年金基金倫理綱領第7条には、受託委員によって『利害関係の職務の回避』を守るようにしている」と指摘した。受託委員は利害衝突防止のため特定企業の株式を保有してはならないが、イ・サンフン委員とキム・ギョンリュル委員の場合、大韓航空の株式を保有したり委任された株主として登録されている。
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