[写真＝聯合ニュース（25日午前、韓国銀行の李柱烈総裁が国会企画財政委会議で業務報告をしている）]
米国が3月の連邦公開市場委員会（FOMC）で基準金利を凍結した後、韓国銀行が金利引き下げの圧力を受けている。しかし、国内の債権専門家らは政府の金融不均衡への懸念のため、年内の引き下げ可能性は低いと見通し、下半期の韓国銀行の動きに関心が集まっている。
韓国銀行の李柱烈（イ・ジュヨル）総裁は25日、国会企画財政委員会の業務報告で「通貨政策に限定すれば、今の基調は緩和的」とし、「中央銀行の設立目的の中で金融安定も考慮しなければならない」と述べた。これは、政府の補正予算（追加更正予算）のような財政政策にあわせて無条件に金融政策を緩和できないという意味に解釈される。
先立って李総裁は、先月末に開かれた金融通貨委員会会議と今月中旬のFOMC以降、記者らと会った席でも繰り返し「基準金利の引き下げ可能性は低い」と強調してきた。
これは民間経済研究所とIMFが出した主張を真っ向から否定する内容だ。今月24日、現代経済研究院は報告書を通じて「韓銀の緩和的金融政策導入の可能性が高まっている」とし、「米国の金利据え置きで国内金利の引き上げに対する圧迫が緩和され、韓銀が景気刺激のため金利を引き下げる可能性がある」と主張した。
IMFも先月末、「財政政策は相当な規模の補正予算を通じて、より拡張的である必要がある」とし、「金融政策も緩和的でなければならない」と述べている。
しかし、国内専門家らは金利据え置きの可能性が出ていることについては大体認めているが、実質的な引き下げにはつながらないだろうと見ている。家計負債の増加の勢いが減速し、過熱した住宅市場もやや安定を取り戻しているが、依然として金融不均衡への懸念が高いからだ。李総裁が国会企財委業務報告で金融安定を話した理由がそのためだ。
NH投資証券のカン・スンウォン研究員は「不動産問題が残存しているため、年内に金利引下げが現実化するのは難しい」と述べ、「しかし、金利引下げへの期待が消滅するのも難しい状況だ」と分析した。
金利引き下げが難しい理由は、李柱烈総裁が年内金利引下げ不可論を主張している上、イ・イルヒョン委員などタカ派委員らが依然として金融不安への懸念を強調しているからだ。ただ、国内外の状況によっては韓銀の立場が変わりかねず、期待は続くものと見られるということだ。
カン研究員は「今年、韓国の物価上昇率は1%達成も容易ではなさそうだ」とし、「ここに景気減速への懸念と第2～3四半期中にオーストラリア、カナダ、中国などの金利引下げが現実化されれば、雰囲気が大きく変わるかもしれない」と述べた。
DB金融投資のムン・ホンチョル研究員は、「米国の緩和的な金融政策は、国内基準金利も引き下げろという要求につながりかねない」とし、「しかし、韓国の基準金利はすでに十分緩和的な水準であり、金融不安に対する政権の憂慮が共存する限り、引き下げへの期待は難しい」と述べた。
<亜洲日報の記事等を無断で複製、公衆送信 、翻案、配布することは禁じられています。>
