昨年3四半期の製造・建設業の雇用13万個なくなった

  • 「産業の核心」造船・自動車産業で2万5000個減少

  • 税金投入した保健・社会福祉サービス業は8万個増加

[写真=聯合ニュース(パク・ジヌ統計庁行政統計課長が21日、世宗(セジョン)市の政府世宗庁舎企画財政部で「2018年第3四半期の賃金勤労働き口の動向」について説明している)]


製造業の復活が遅い。最も重要な雇用分野はなかなか回復せず、低迷が長引く様子を呈している。政府は「製造業ルネサンス」という大乗的キーワードをあげたが、そう簡単ではない。

輸出電線を支えていた造船業や自動車産業などの雇用減少は、製造業全体を揺さぶっている。それに、輸出貢献品目である半導体まで崩壊したら製造業の雇用は手の施しようもなく崩れるだろうという懸念も出ている。

統計庁が21日発表した「2018年第3四半期(8月基準)賃金勤労働き口の動向」によると、全体賃金雇用は前年同期より21万3000個が増えた。

卸売や小売業と保険業及び社会福祉サービス業でそれぞれ8万6000個、8万4000個の雇用が増え、全体雇用の上昇を牽引した。
統計庁のパク・ジヌ行政統計課長は「卸売と小売業のような場合、第一に雇用安定資金の効果があることが分かった」とし、「保健福祉・社会福祉の方に雇用が増えたのは、政府の雇用安定政策の余波であると把握している」と述べた。

しかし、実際産業を支え、良質の雇用と評価される製造業、建設業の雇用は大幅に減った。前年同期比、建設業は11万3000個、製造業では2万の働き口が消えた。

これは政府が製造業の活性化を叫ぶのとは相反する流れだ。製造業の雇用は、昨年第2四半期に1万6000個減少した後、第3四半期まで減少傾向が続いている。

パク課長は「景気が今よくないといえる理由が大きく3つあるが、建設・自動車・造船業である」とし、「造船業は徐々に回復傾向を見せ始め、自動車はほぼ同じ水準で悪くて、 建設業も似たような状況だ」と説明した。

特に製造業の場合、造船業と自動車産業は構造調整が盛んに行われ、雇用の消滅現象が目立った。製造業は持続雇用(25.9%)と代替働き口(16.9%)、新規働き口(17.9%)の比重が大きかった。それだけ雇用市場が活発という意味でもあるが、構造調整など影響によって消滅した働き口も20.2%を記録するほど対照を見せた。

自動車部品など自動車関連の仕事もやはり1万個減少し、造船業が含まれた「船舶やボート乾燥業」の雇用は、昨年第3四半期に前年同期より1万5000個が減少した。このような製造業の雇用減少が長期化すると、卸売・小売業、サービス業の低迷ともつながる可能性が高い。

建国(コングク)大学のチェ・ペグン経済学科教授は「半導体を除けば昨年の製造業は逆成長した」とし、「製造業の雇用が減る場合、飲食・宿泊・卸売・小売業が一番先に打撃を受け、続いてサービス業の減少は建設景気の低迷までつながるだろう」と指摘した。また「働き口の減少は製造業だけで終わるのではなく、全体家計所得まで脅かしかねない」と付け加えた。


 
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