[金融監督院提供=聯合ニュース]
昨年、国内の銀行の海外店舗の当期純利益が大幅に増加し、10億ドルに迫ったことが分かった。
金融監督院が19日に発表した「2018年国内銀行の海外店舗の営業実績と現地化指標の評価結果」によると、国内の銀行の海外店舗の当期純利益は9億8300万ドルで、前年比22.2％（1億7900万ドル）増加した。
これは昨年の国内銀行の当期純利益（13兆8000億ウォン）の8.0％水準だ。
貸倒引当金が4400万ドルに増加したにもかかわらず、利息と非利息利益がそれぞれ2億8600万ドル、8000万ドル増加したことに起因する。
地域別では香港にある店舗の当期純利益が1億7500万ドルで最も多く、次いで、中国（1億5400万ドル）とベトナム（1億3200万ドル）の順だった。
インドネシアや米国、日本を除いて、すべての国で前年比純利益が増加した。
昨年末現在、国内銀行の海外店舗数は189店（39カ国）で、前年末より4店が増えた。 7店舗が新設され、3店舗が閉鎖された。
国家別ではベトナムが19店で最も多く、中国（16店）、インド（15店）、ミャンマー（12店）、香港（11店）、カンボジア（10店）の順で、アジアが全体海外店舗の69.3％を占めた。
海外店舗の総資産は1142億5000万ドルで、前年末比8.9％（93億7000万ドル）増加した。
資産の種類別にみると、貸出金が72億4000万ドル増え、有価証券も15億3000万ドル増えた。
金融監督院が2008年に導入した現地化指標の総合評価は、平均2等級で2017年（2-）と比較して1段階上がった。
地域別では、インドネシアの現地店舗が1等級で最も高く、日本（1-）、アメリカ（2+）の順だった。
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