[写真=聯合ニュース]
求職活動をしている青年に、政府が月50万ウォンずつ最長6カ月間支給する「青年求職活動支援金」申請が今月25日から始まる。
雇用労働部は18日、「求職活動する青年の困難を減らすための青年求職活動支援金を施行する」とし、「3月25日から申請を受け付ける」と明らかにした。
対象は満18～34歳の未就業者で、学校（大学院を含む）を卒業・中退して2年以内であり、基準中位所得120%以下の世帯に属する青年が申請できる。基準中位所得120%は、4人家族基準で月553万6千243ウォンだ。
在学生や休学生は申請できず、アルバイトをしても労働契約上、主な労働時間が20時間以下なら未就業者と分類されて申請できる。
青年求職活動支援金の申請は「オンライン青年センター」で受け付け、申請者は求職活動計画書、卒業証明書、家族関係証明書などを提出しなければならない。
労働部は今年1年間、8万人に青年求職活動支援金を支給する計画だ。このため策定された予算は1千582億ウォンだ。青年求職活動支援金の支援対象になるのは生涯一度だけ可能だ。
支援対象に選ばれた若者には、月50万ウォン分のポイントが入った「クリーンカード」が発行される。支援対象者は動画受講、予備教育出席などを経て支援期間中に毎月求職活動報告書を提出しなければならない。求職活動は語学塾の受講とグループ勉強会を含めて幅広く認められる。
青年求職活動支援金を受ける間に就職した場合には、支援が中断される。また3カ月勤続をすれば「就業成功金」50万ウォンを現金でもらえる。
労働部は青年求職活動支援金が地方自治体の似たような事業と重複しないよう、地方自治体は学校を卒業・中退してから2年以上の青年を対象に支援することにした。
青年求職活動支援金は昨年3月、政府が発表した青年雇用対策に含まれた事業だ。就業を準備する間、適切な支援を受けられない場合は適性と専攻に合う働き口を見つけることができないことに着眼し、自己主導の求職活動を前提に就業準備費用を政府が支援する政策だ。青年期の最初の職場は生涯の所得と雇用安定に大きな影響を及ぼすだけに、若者の就職準備費用の負担を減らし、求職活動に専念することが重要だという趣旨から設けられた政府の対策だ。
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