[写真＝聯合ニュース]
統一部は13日、開城（ケソン）工業団地の企業関係者の訪朝申請に対する処理期限を22日までに延長するという立場を明らかにした。
統一部のペク・テヒョン報道官はこの日、定例ブリーフィングで企業家たちの開城工業団地の訪朝申請と関連して「１次処理期間は明日（14日）だが、今現在としては政府が検討決定を下した状況ではない」とし、「22日まで延長する考え」と述べた。
これに先立ち、開城工業団地の企業非常対策委員会は6日、工団の施設点検のために工団を訪問するとして、8番目に訪朝申請を提出した。統一部は当初、14日までに承認可否を決めることにしたが、米国など国際社会の理解と北朝鮮側との協議時間を考慮し、処理期間を延長することにした。
統一部は「企業関係者の訪朝は資産点検レベルの訪朝なので、開城工業団地再開と直接的に関係があるとは考えていない」とし、「（開城工業団地）再開に向けた準備レベルでその一環としてみてほしい」と明らかにした。
また、最近、離散家族が映像を通じて再会する際に使う装備を対北朝鮮制裁の例外として認めたことについては「韓米作業部会（14日）で映像再会に関連する緊密な論議が行われるものとみている」とし、「（米国の独自制裁も）良い結果が出ることを期待している」と付け加えた。
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