[イースター航空が導入したボーイング「B737マックス8」[写真提供=聯合ニュース]]
最近5か月間で2回の乗客全員が死亡事故が発生したボーイング「B737マックス（MAX）8」の機種に対する不安感が急速に広がっている中で、政府が同機種に対して特別点検に乗り出した。
現在B737マックス8を保有しているイースター航空のモニタリングに集中しながら、安全が確保されていないと判断される時、他社の同一機種の導入時期を遅らせたり、最悪の場合、国内に持ち込むことを禁止する案も検討している。
国土交通部は、B737マックス8の機種2台を保有しているイースター航空に、15日まで整備および操縦分野に対する特別安全点検を実施していると13日、明らかにした。これにより、現在、国内で運航中であったイースター航空のB737マックス8機種2台は13日から運航が全面停止となった。
現在、2台を運航しているイースター航空の航空機には、迅速な行動がとられた。問題はこれから国内にB737マックス8の機種が次々と導入される予定であるということ。
国土部と航空業界によると、大韓航空、済州航空、イースター航空、ティーウェイ航空など国内の航空会社4社は、今年の4月から2027年までに114台に達するB737マックス8航空機を導入する計画である。
済州航空が最も多い56台を導入し、大韓航空が30台、イースター航空が18台、ティーウェイ航空が10台をそれぞれ導入する予定だ。年内にも大韓航空が6台、イースター航空が4台、ティーウェイ航空が4台など14機の航空機が国内に導入される。
これと関連し、国土部の関係者は、「昨年末から今年にかけて導入されたイースター航空のB737マックス8機種の特別点検を運航・整備の面で綿密に調べている」とし、「15日までに、航空機操縦系統、電子機器系統など、整備の実態に対して特別点検している」と説明した。
続いて「昨年10月、インドネシアで事故が起きた後、同航空機の自動モードで異常が発見される可能性が明らかになった」とし、「航空機の運航データが機器に内蔵されているが、整備的な側面から、国土部はこの部分を直接調べている。また、パイロットと整備士が報告した事項を集めて総合的に分析している状態」と説明した。
同関係者は、「イースター航空B737マックス8の問題点の分析が完了すると、同機種を運航するかどうかについても決められる。航空機を製作したボーイングのエンジニアリングも関係者の意見も聞く」とし、「もしB737マックス8安全が確保されていないと判断される時、済州航空やティーウェイ航空の導入時期を先送りしたり、禁止する案も検討している。何よりもまだ導入されていない航空機であるので、検証する時間は十分にあると思う」と言った。
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