洪楠基(ホン・ナムギ)経済副首相兼企画財政部長官は13日、「2020年以降、着工予定だった12兆6000億ウォン規模の13の民間資本事業を今年中に着工する」と述べた。
洪副首相はこの日、ソウル汝矣島(ヨイド)の輸出入銀行で開かれた経済活力対策会議で「環境施設など、国民の実生活と密接な新規民間投資プロジェクトを発掘する」とし「早期着工対象には平沢 - 益山高速道路、亀尾市の下水処理施設など13事業が含まれる」と説明した。
2020年以降に推進する予定だった4兆9000億ウォン規模の11事業は、事業公告、実施協約の締結など後続手続きと着工時期を平均10カ月ほど減らす。
また53カ所の民間投資対象施設は、法改正を通じて社会基盤施設へ拡大させ、民間投資対象ではなかった領域で1兆5000億ウォン以上の市場を作り出すという戦略だ。
来月には民間事業者に対する産業基盤信用保証の最高上限を上方修正し、今年中に民間高速道路の4つの路線の料金を引き下げまたは凍結するというのが政府の意志である。
政府は、汎政府民間投資の活性化推進協議会を構成、14日にキックオフミーティングも開く。
このほか、革新成長支援のため資金支援履歴や企業の成果を管理・分析する革新成長インテリジェンスシステムを来る15日に開通する。このため、主要部署と11政策金融機関で構成された革新成長政策金融協議会も稼働される。
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