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クレジットカードの所得控除が廃止される場合、年俸が5千万ウォンの勤労者は最高50万ウォンほど税金を追加負担しなければならないという分析が出た。
韓国納税者連盟は8日、「独自に分析した結果、クレジットカード所得控除が廃止されれば、年俸5千万ウォン前後の勤労者は最低16万ウォンから最大50万ウォン程度の税負担を負うことになる」と明らかにした。
現在、クレジットカード使用額のうち、年俸の25%を超過する金額の15%を300万ウォンまで控除している。
所得控除がなくなる場合、この分の控除が減るため控除金額300万ウォンに限界税率（地方所得税を含む）16.5%をかけた49万5千ウォンの税金を追加負担することになる。
例えば、年俸が5千万ウォンの会社員がクレジットカードで2千584万ウォンを使って200万ウォンの控除を受けたとすると、33万ウォンが増税され、1,917万ウォンを使って100万ウォンの控除を受けた場合には17万ウォンが増税される。このようにクレジットカードの使用額によって控除額も大きくなるため、これまで高所得証に有利な制度として認識されてきた。
キム・ソンテク納税者連盟会長は「最近、韓国の経済状況が良くないため、年俸が凍結されたり年俸引き上げ率が物価上昇率より低く、実質賃金が停滞したりマイナスである勤労者が多い」とし、「このような状況で勤労者に増税するのは、消費を萎縮させ経済に良くない影響を与えるだろう」と主張した。
一方、クレジットカード使用による所得控除制度は、脱税を防ぎ、クレジットカードの使用を促す目的で1999年に導入された。当初は2002年まで一時的に適用する予定だったが、廃止期限が持続的に延長され、20年間維持されている。クレジットカードの所得控除による租税支出は、2017年基準で1兆8537億ウォンだ。
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