[写真=金融委員会]
金融当局が1500兆ウォンを超えた家計負債を管理するために、今年の家計負債の増加率を5％水準で抑制するという方針だ。ただし、市場金利の変動に伴う脆弱借主の貸出返済の増加に備え、様々な安全装置を設けるという計画だ。
金融委員会は7日、このような内容を含む「2019年業務計画」を発表した。
金融委は昨年明らかにしたように、今年と来年まで家計負債の増加率を5％に抑制するという方針だ。ただし、金融委は2年後に現在のGDP成長率である3％水準まで家計負債の増加率をさらに下げられるという方針である。
家計負債の増加率の抑制のために第2金融圏にも総負債元利金償還比率（DSR）を管理指標として導入する。
DSRのような総量規制と同時に資本規制も導入する。金融委は今年1月、「銀行圏家計部門景気対応緩衝資本」制度の導入計画を明らかにした。家計・不動産ローンが多い銀行については、資本負担を与えるという立場だ。
ここ数年の間に急速に増加した個人事業者ローンについては、今月中に限度規制の導入案を出す。
金融委の関係者は「資金実需が萎縮されない範囲で業種別融資状況を定期的にチェックした後に、不動産・賃貸業などの特定の業種への融資偏りが過度な金融会社に対しては、年間・新規融資取扱限度の設定などを推進する」と述べた。
ただし、市場金利の変動に伴う脆弱借主の住宅ローンの返済負担の増加に備えた安全装置も用意することにした。
金融委は△月返済額の固定（最大10年）、金利上昇幅の制限（5年間で2％p）商品開発△金融圏共同「売却後の再リース（SLB）プログラム」の導入△固定金利・分割償還政策モーゲージの供給拡大などの計画を提示した。
金融委の関係者は、「今、GDP成長率が3％水準であるので家計負債の増加率（5％台）との差がある」とし、「ただ家計負債を急に抑える場合、問題が生じる可能性があり、来年までは5％水準を維持する計画」と述べた。
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