[写真=ハナ金融グループ]
ハナ金融グループは、グループの取引孤客の利益の向上と投資対象企業の中長期的企業価値の上昇を図るために、韓国スチュワードシップ・コード(受託者責任に関する原則)を導入することにしたと3日、明らかにした。
これは今月から資本市場法施行令が改正され、年基金や共済会からの投資一任財産の議決権を委任されて行使できるようになったことによるものと解釈される。国民年金が委託運用会社を選ぶときスチュワードシップ・コードの導入した金融会社に加点を付与すると明らかにした点も作用したとみられる。結局、ハナ金融は、スチュワードシップ・コードの導入で受託資産の増大を図ることができる。
グループの主要子会社であるKEBハナ銀行、ハナ金融投資、ハナ生命、ハナ代替投資資産運用、ハナベンチャーズなど5社が参加する。
ハナ金融は昨年から主要子会社を対象に内部運用システムと投資対象別の特性などを点検し、内部規定およびプロセスを整備して、外部の専門機関からの諮問を受けるなどスチュワードシップ・コードの導入を準備してきた。
ハナベンチャーズは参加予定機関として登録申請し、ハナ金融の合弁会社であるハナUBS資産運用も2019年1月から参加している。
ハナ金融グループは、今回のスチュワードシップ・コードの導入により、顧客の資産の受託者として資産管理業務をより誠実に実行できるきっかけを作るようになった。
また、社会的価値を創出するための機関投資家として、最近の責任投資履行活動の拡散傾向に応じて、様々な株主活動の推進も並行する予定である。
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