[先月28日、コスピ指数が2次米朝首脳会談の不安な展開で急落し、前日より39.35ポイント（1.76％）下がった2195.44で取引を終えた。写真はソウル中区KEBハナ銀行ディーリングルームでディーラーが業務を見ている様子。[写真=聯合ニュース]]
米朝首脳会談が決裂し、株価が急落するなど敏感に反応したことについて、政府は、国内の金融市場に及ぼした影響は限定的だと評価した。ただし今後、変動拡大につながる可能性も排除できないので、24時間監視体制を維持することにした。
政府は1日、バン・ギソン企画財政部次官補主宰で緊急関係機関合同点検班会議を開き、米朝首脳会談の決裂が国内外の金融市場に及ぼす影響を点検し、今後の対応策について議論した。
会議には、韓国銀行、企画財政部、金融委員会、金融監督院、国際金融センターの関係者が参加した。
政府は前日の午後3時頃、米朝首脳会談早期終了の報道直後、国内金融市場の変動性がやや拡大される様子を見せたが、影響は全体的に制限的であったと評価した。
コスピは前日より39.35ポイント（1.76％）下がった2195.44を記録した。
為替レートは、前日の終値より5.6ウォン上がった1124.7ウォンまで上昇した。域外市場のウォン・ドル為替レートは1125.6ウォンで0.9ウォン上昇した。
国家不渡り危険を示すクレジット・デフォルト・スワップ（CDS）プレミアムは前日までに、2007年4月16日（14bp、1bp = 0.01％ポイント）以来の一番低い29bpを維持したが、1日午前7時基準で30bpに1bp上昇した。
政府は米中貿易交渉、ブリクジット（Brexit・英国のEU脱退）などの国際金融市場の不確実性が変わりがないだけに、会談の結果が変動性を拡大する要因として作用する可能性もあると見た。
政府関係者は「政府と関係機関は合同点検班を通じて、24時間監視体制を維持してマクロ経済金融会議を開くなど、迅速に対応したい」と述べた。
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