[政府が最低賃金決定システムの改編確定案を発表する。これにより、最低賃金決定システムを変える政府再編案に対して、労使がはっきり意見の差を表わした。[聯合ニュース]]
政府が最低賃金決定システムに対する改編確定案を発表する。これにより、最低賃金決定システムを変える政府再編案に対して、労使がはっきりとした意見な差を表わした。
イム・ソジョン雇用労働部次官は27日午後、政府世宗庁舎でのブリーフを通じて、最低賃金決定システムの改編確定案を発表する。
最低賃金決定構造改編案は、毎年最低賃金を議決する最低賃金委員会の「区間設定委員会」と「決定委員会」を置いて、決定構造を二元化する内容を含んでいる。
最低賃金決定システムの改編確定案は、草案を大きな枠組みで維持するものの、意見収斂の結果を反映して、部分的に「微細調整」をした内容になる可能性が大きい。
専門家討論会では、最低賃金の決定基準に企業の賃金支給能力を含むという草案の内容が現実性があるのかという指摘が提起された。
最低賃金決定システムの改編確定案が出れば、国会はこれをもとに、最低賃金法を改正する予定である。政府は、今年に行う来年度の最低賃金の審議から新しい決定システムを適用する案を推進している。
最低賃金決定システムに対して経営界は歓迎するという立場だ。一方、労働界は強く反発して闘争を予告した。
韓国経済者総協会は意味のある確定案だと歓迎し、大韓商議も、古い方式から一歩進んたと評価した。労働界は、政府が最低賃金決定システムの改編を一方的に推進するということだ。
昨年の最低賃金引き上げの直撃を受けた小商工人と自営業者は、関心がない反応である。すでに人件費の負担が大きくなった状態で改編効果が期待されないという指摘だ。
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