[資料=韓国銀行]
預貸金利差が6カ月ぶりに上昇した。預金金利が大幅に下がったが、貸出金利が上昇した影響が大きかった。
26日、韓国銀行が発表した「2018年1月中の金融機関加重平均金利」を見ると、先月の預貸金利差は1.73％で、前月比0.06％ポイント上昇した。預貸金利差は、昨年7月に1.85％で、8月1.82％に0.03％ポイント減少したのに続き、9月に1.77％を記録し、下降傾向を見せた。 10月と11月、12月にもそれぞれ1.71％、1.70％、1.67％で減少傾向を見せた。5カ月連続の下落である。しかし、1月に小幅上昇し1.7％水準に再上昇した。
これは貯蓄性受信金利が大幅下落したのに対し、貸出金利が小幅上昇した影響である。1月中貯蓄性受信金利（新規取り扱い額基準）は年間2.0％で、前月比0.5％ポイント下落した。純貯蓄預金が0.04％下落し、市場型金融商品が前月比0.06％下落したためだ。
一方、貸出金利は年3.69％に、前月比0.01％ポイント上昇した。家計貸出金利が前月比0.03％下がった3.58％を記録したのに対し、企業貸出金利が3.31％に0.04％上昇したためである。注目される部分は、家計貸出の中で住宅ローンが0.07％下落して3.12％を記録した点である。これは2016年11月（3.04％）以来最低値だ。
韓国銀行関係者は、「大企業の融資金利は高金利ローンの取扱いなどの影響で上昇したのに対し、家計融資は指標金利の下落などの影響で下落した」と述べた。
家計貸出金利の低下は、3年・5年満期銀行債（AAA）金利が下落したためだ。米国の利上げ速度調節や韓国銀行の基準金利凍結の可能性が大きくなったためだ。銀行債3年物は、昨年12月に2.04％から1月に2.01％に0.03％ポイント下落し、5年物も2.09％から2.07％に0.02％ポイント下落した。
1月中ノンバンク金融機関の預金金利（1年満期の定期預金基準）は、相互貯蓄銀行を除いてすべて上昇した。貸出金利（一般貸出基準）は、信用協同組合を除いてすべて上昇傾向を見せた。
特に、相互貯蓄銀行の預金金利が0.08％下落した2.61％を記録した一方、貸出金利は1.08％急騰した11.36％を記録した。上昇幅は2017年1月（1.08％ポイント）以来、最も大きかった。
貯蓄銀行の関係者は、「貯蓄銀行の場合、貸出総量規制を受けており、年初に高い個人ローン金利が多く発生したから」と語った。年初に金利が高い個人ローンの営業の割合を高めた後、総量に合わせて中金利と企業の融資に乗り出すからだ。
相互金融は0.09％ポイント上がった4.21％を、セマウル金庫は0.01％ポイントが上がって4.51％となった。一方、信用協同組合金利は0.02％ポイント下落した4.80％を記録した。
預金金利の中では、相互貯蓄銀行が0.03％ポイント下落した2.61％を記録したのに対し、新協が0.01％ポイント上がった2.62％、相互金融が0.09％ポイント上昇し2.35％を記録した。セマウル金庫も0.04％ポイント上昇した2.60％を記録した。
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