[写真=太平洋物産提供]
太平洋物産が社屋を売却して負債比率を下げるように勧告した未来アセット資産運用の提案を拒絶した。
19日太平洋物産の関係者は、「このような内容を盛り込んだ未来アセット運用のスチュワードシップ・コード提言に収益性強化と債務削減を通じて投資資産の価値を高めるという内容を骨子とした内容を送った」と明らかにした。
これに先立ち、未来アセット運用は太平洋物産に本社社屋など遊休資産の売却を通じた負債比率の削減案を提案したことがある。未来アセット運用は現在、太平洋物産の株式6.51％を保有している2大株主だ。
太平洋物産は社屋売却後、再賃借（セール・アンド・リースバック）の損益を分析してみると、利益と損失にほぼ差がないとの結論が出たと主張した。
中小企業の場合、無担保で資金を再借入すると信用貸出の調達金利の上昇が避けられないということと、間接担保資産である社屋を売却する時の子会社の運転資金調達、延長金利もマイナスの影響が懸念されるという見方も出ている。
太平洋物産関係者は、「生産性の向上と収益性の改善を通じて肯定的な実績を出す」とし、「負債と利子の費用を下げ、投資資産の価値が、中長期的に高まることができるよう、経営する」と述べた。
太平洋物産の負債比率は、2017年の増資に続き、2年連続で総587億ウォンの営業利益を出したことで、2018年末の時点で、2年前に比べて139％ポイント下げた250％を記録、財務の健全性を大幅に改善したと強調した。
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