[尹碩憲金融監督院長（左）と金尙祖公正取引委員会委員長が15日、ソウル汝矣島の金融監督院で開かれた公示業務分野の協力のための業務協約締結式協約書に署名した後、記念撮影をしている。[写真=ソ・ホウォン記者]]
公正取引委員会‧金融委員会‧金融監督院が公示業務の協力増進に乗り出す。
15日金尙祖(キム・サンジョ)公正取引委員長と尹碩憲(ユン・ソクホン）金融監督院長は、ソウル汝矣島金融監督院に集まって、公正取引法上の公示業務の円滑な遂行と機関間の情報共有などの協力を促進するための業務協約書に署名した。崔鍾球(チェ・ジョング）金融委員長は「釜山金融中心地の指定10周年記念セミナー」の参加で、業務協約書に署名の場には参加できなかった。
同日締結された業務協約には、△公取委が委託する委託業務の範囲とその処理手順の明確化△電算障害などの発生した時の措置と責任の範囲△公示資料の活用向上のための公示関連資料の共有などの内容が盛り込まれた。
現在、公取委は公示対象企業集団の大規模な内部取引（公正取引法第11条の2）、非上場会社の重要事項（公正取引法第11条の3）と企業集団現況（公正取引法第11の4）などの公示業務を金融委員会に委託している。公示義務がある会社は、金融監督院の電子公示システム（DART）を利用して関連事項を公示している。
このような業務システムは、公正取引法に大規模な内部取引の理事会議決と公示制度が2000年4月1日に導入された以後、始まった。以後、非上場会社の重要事項公示、企業集団現況公示などが追加され、昨年末基準で年間約1万9000件がDARTを通じて処理されている。
一方、公正取引法の改正時に、海外の関連会社のステータス公示まで含まれる予定でDARTを通じて処理される公取委公示関連資料の量はさらに増加するものと見られる。
金尙祖公取委委員長は「公示業務をより良質のサービスとして提供するためにMOUを締結した」と述べた。
尹碩憲金融監督院院長は、「今回の業務協約を契機に市場が発展するように努力する」と言った。
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