[写真=聯合ニュース]
昨年、政府の福祉政策の影響で、消費者物価上昇率が低くなる効果が発生した。
12日、韓国銀行によると、昨年の管理物価を除く消費者物価上昇率は2％に至った。
2018年、実際の消費者物価上昇率は1.5％であった。政府が直接・間接的に価格決定に影響を与える品目を対象とした管理物価のため、消費者物価上昇率が0.5％ポイントほど低くなった。
管理物価には、電気・水道・ガス料金、列車料金、道路通行料や福祉の増進を目的とし政府が補助金を支援する医療・教育・保育料、バス・タクシー料金などが該当する。
このような料金は、国民の生活の質に直接影響を与えるだけに、政府は、管理物価安定のために努力している。 2016年以降、管理物価が0％台前後の上昇率を記録している理由だ。
昨年も、政府が家計の生活費軽減政策に積極的に乗り出し、消費者物価上昇率を低下させたものと分析される。国立大入学金廃止と私立大学入学金の縮小、高校無償給食地域の拡大、健康保険保障性強化などが代表的である。
実際、昨年第3四半期と第4四半期の消費者物価上昇率は、それぞれ1.6％、1.8％だったが、管理物価を除外したとき、消費者物価上昇率が2.3％まで上昇したと推定された。
需要側物価上昇も同じだ。食料品やエネルギーを除いた消費者物価上昇率は昨年1.2％だったが、管理物価の影響を除いてみると、1.5％で0.3％ポイントがより高くなる。
このように物価上昇率が低いと、管理物価が消費者物価上昇をより低下させる効果がある。これは通貨政策の主要な変数の一つである物価の流れの判断に妨害要因として作用する余地があるという指摘が出ている。
昨年7月の消費者物価上昇率が1.1％まで下がり、韓国銀行の物価安定目標（2.0％）を大きく下回ったのを受け、一部では韓銀が利上げをしてはならないという主張が出た。
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