[写真=アイクリックアート]
製造しても売れない製品が増え、製造業出荷比在庫比率（在庫率）が通貨危機以後、最高水準まで上がった。
在庫負担のため製造業の生産が鈍化し、景気がさらに深刻な不振に陥りかねないという懸念が出ている。
国際金融センターと統計庁は11日、昨年12月の製造業の在庫率は116.0%だったと明らかにした。これは122.9%を記録した1998年9月以降最も高い水準だ。
製造業の在庫率は昨年末から上昇曲線を描き続けている。昨年10月の106.9%から11月は111.7%へと高騰し、12月はさらに4.3%ポイント上昇した。
在庫率の上昇は半導体のように一度に大量に製品を生産し、大量出荷時期に備えなければならない業種もあるため、景気が良い時に上昇することもある。しかし、一般的に在庫率の上昇は景気が下降する時に生じる現象だ。在庫が増えるということは、製品を生産しても需要がなく、売れ残り商品が増加することを意味する。
在庫率が引き続き上昇する場合、製造会社は工場の稼動を減らし、結局、生産が鈍化して景気はさらに萎縮する。実際、製造業の平均稼働率も徐々に下落している。昨年12月の製造業の平均稼働率は72.7%を記録し、2ヵ月連続下がった。8ヵ月ぶりの最低値を記録したのだ。
細部業種別に見ると、昨年12月の自動車製造業出荷が1ヵ月前より7.1%減少し、在庫が6.5%増えた。半導体製造業の出荷も5.1%減少し、在庫は3.8%増えた。鉄鋼のような第一次金属の出荷は2.5%減少し、在庫は3.2%増加した。出荷減少と在庫増加は、いずれも在庫率上昇につながる要因だ。
韓国銀行の関係者は「最近、在庫率の上昇は需要が不振な経済状況が一部反映されたとみられる」とし、「米中貿易摩擦でグローバル貿易が低迷しているため在庫が蓄積される影響もあるだろう」と説明した。続いて、在庫率の上昇で景気鈍化が続くという憂慮については「半導体景気も下半期に入ってからは一部回復すると予想している」とし、改善の余地があることを示唆した。
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