[ソウル市内のアパート団地[写真=ユ・デギル記者]]
不動産市場が低迷している中、「逆傳貰難」の懸念の声まで出てきた。 2年前の最高の傳貰価格を払う新しい需要者がいないからだ。傳貰金払いもとさなけれなばならない大家は有住宅者は貸出までできないので、住宅を売り始めている。
10日、KB不動産週間住宅市場動向によると、全国のアパート傳貰価格指数は、2017年7月の第2週から2018年1月の第1週までに100.8を記録した。これは2008年4月の集計を開始して以来の最高の数値であり、当時のテナントが最近10年の中で最も高く傳貰契約を締結したという意味だ。
しかし、昨年1月以来、傳貰価格は継続的に落ちている。全国のアパートの傳貰価格が13週連続で落ちている中で、特に、先月からは下落の幅が大きくなり始めた。
先月の第3週の全国アパートの傳貰価格は前週より0.08％下落し、4週目には追加で0.07％下がった。全国のアパート傳貰価格が急激に下落したのは、2009年2月の第1週（-0.10％）以来、約10年間で初めてだ。傳貰価格指数で計算すれば、先月の最後の週の全国アパート傳貰価格指数は99.8にとどまっている。
このような傾向が続けば、2017年7月に高い価格で傳貰契約したテナントの契約満期が来る今年の夏から大家とテナントの立場が変わる逆傳貰難が本格化するという懸念が出ている。
バン・ソンヒ住宅金融研究院研究委員は、「高価の傳貰保證金を払って入居して2年後に傳貰価格が下がると、大家が新しい傳貰金では以前のテナントに傳貰保証金を返せない」と説明した。
逆傳貰難が長期化すると連鎖的に不動産市場の低迷の要因になるという懸念も出ている。
新しいテナントを見つけられず、傳貰保証金を返せない大家は、貸出ができなかったら住宅を売りに出る可能性が大きいからだ。
不動産市場が良くない状態で急売が徐々に増えると、住宅価格は当然落ちることになる。
また、新規入居物量も相当である。今年アパート竣工量は39万2000世帯で、昨年（44万3000世帯）に続いて供給過剰が予想される。
国土研究院は、入居物量過剰が傳貰価格はもちろん、住宅販売価格の下落要因として作用すると予想した。特に江原、全北、全南、慶北、慶南など地方の住宅価格の下落を予想した。
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