[提供＝韓国鑑定院]
ソウルのアパート価格が政府の貸出規制と保有税負担などの影響で、13週連続で下落した。旧正月連休を挟んで先週よりは下落の幅が縮小した。
8日、韓国鑑定院によると、ソウルのアパート売買価格週間変動率は、4日基準で-0.08％を記録した。285週の間で最大の下落幅を記録した先週の変動率（-0.14％）より下落の幅は減少した。
ソウルのアパート市場は、昨年発表された9・13対策の強力な貸出規制と財産税など保有税の引き上げと利上げなどで萎縮している。
自治区ごとに見ると、江南4区（江南・瑞草・松坡・江東区）は、-0.16％の変動率で下落が続いた。銅雀区（-0.10％）は、黒石・鷺梁津洞など、新規入居物量がある地域を中心に下落した。
江北圏（-0.05％）も全体的に取引が減る中で、広津区（-0.11％）、麻浦区（-0.09％）、城東区（-0.08％）は、物件が累積され価格が下落した。
首都圏全体では、ソウルを除いた仁川（-0.03％）、京畿（-0.05％）で下落の幅が縮小され、-0.06％の下落の幅を記録した。
地方（-0.07％）の場合、全南（0.05％）、光州・済州（0.03％）のアパート価格が上昇に転換し、また上昇の勢いを維持した。特に光州は冬休みの引越し需要と地下鉄2号線の建設好材料がある西区（0.07％）を中心に上昇した。一方、蔚山（-0.12％）は、地域の景気沈滞などの影響で2017年3月の第2週以降、99週連続で下落した。全国的には、0.06％下落した。
ソウルのアパート傳貰価格も同期間0.18％低下し、15週連続で下落した。城北・松坡・江南区などの大規模な新規入居物量（予定を含む）により、傳貰物件が累積され、下落傾向が続いたというのが鑑定院側の説明だ。
江南4区を見ると、松坡ヘリオシティ、河南渼沙地区などの大規模な新規入居の影響で、江南区（-0.49％）、江東区（-0.47％）、松坡区（-0.37％）、瑞草区（-0.26％）をはじめ、銅雀区（ - 0.22％）、九老区（-0.19％）などで大団地を中心に一斉に下落した。
江北圏も彌阿ニュータウン一帯の傳貰需要減少や物量の増加で、江北区が-0.32％下落するなど、14の自治区がすべて下落を見せた。
ソウルを含む首都圏全体では-0.11％の変動率を記録した。一方、地方の傳貰価格は0.04％落ちた中で、大田（0.07％）と世宗（0.06％）などの一部地域は上昇の幅が拡大した。全国のアパート傳貰価格の変動率は-0.08％で前週（-0.10％）に比べ下落の幅を減らした。
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