カトラー前韓米FTA交渉代表「米、輸入車に関税を検討」

[ウェンディ・カトラー前米国貿易代表部(USTR)韓米FTA交渉代表が29日、全経連会館で開かれたセミナーに参加して発言している。[写真提供=全経連]]


ウェンディ・カトラー前米国貿易代表部(USTR)韓米FTA交渉代表は、米国商務部が輸入車に対して貿易拡大法232条の適用と関連し、三つの案を検討しているようだと述べた。

29日カトラー前代表は、ソウル汝矣島全国経済人連合会会館で開かれた「グローバル通商戦争の見通しと対応課題セミナー」での主題発表を通じてこのように述べた。

カトラー氏は、米商務部が最高25%の関税賦課、「自律走行車・コネクテッドカー・電気自動車・共有車両(ACES)」関連技術の制限、この二案の折衷案などの三つの制限案を検討中だと伝えた。

これと関連し、カトラー氏は「232条の適用除外を要請している韓国の立場では、免除されるかどうかと、最終的にどのような方法になるのかについてはまだ不明なだけに、すべての可能性に備えなければならない」と助言した。

また、カトラー氏は米中貿易交渉などについても個人的な見解を示した。

カトラー氏は、「米中通商交渉は進展があるだろうが、すべての分野で妥結に至るのは難しいだろう」とし、「合意後も両国間の緊張関係が続くだろう」と述べた。

続いて行われたパネルディスカッションでは、貿易拡大法232条と関連した韓米両国の努力が重要であるという点が集中的に議論された。

議論の参加者であるチェ・ソクヨン広場アドバイザー、イ・ジェミンソウル大教授、チェ・ビョンイル梨花女子大教授、ソン・ヨングァン韓国開発研究院(KDI)博士などは、貿易拡大法232条を韓国車に適用するのは無理があり、韓米防衛費交渉などに対して反米情緒が拡散することを懸念した。交渉を通じて232条の適用に慎重になるべきだと主張した。

またパネル参加者らは、米中通商の葛藤が韓国には機会であると展望した。ただ、米国の利害関係に集中した合意に達した場合、中国と競争関係にある他の市場経済国に深刻な影響が及ぶと予想した。

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