[写真=アイクリックアート]
40～50代は10人に6人の割合で引退しても子供を扶養するという調査結果が出た。
保険開発院が28日に発行した「2018引退市場報告書」によると、2017年に全国6カ所の特別・広域市の居住者を対象に行ったアンケート調査で、40～50代の56.6%は引退後にも子供扶養負担が予想されると答えた。
彼らが予想する引退後の子供1人当りの扶養負担は、教育費が平均7千258万ウォン、結婚費用が平均1億3千952万ウォンだ。
報告書は「子供が多いほど支出費用はさらに大きい」とし、「子供の扶養負担は老後準備に最大の負担要素である」と指摘した。
実際報告書が引用した国民年金研究院のパネル調査によると、引退時点で配偶者がお金を稼がなかったという回答者は38%、子供が未婚の状態だったという回答者は34%、未就業状態だったという回答者は22%だった。これは引退後も家族扶養の負担が大きいということを意味する。
保険開発院のアンケート調査で引退後の最低生活費の予想金額は夫婦基準で月265万ウォン、個人基準で月158万ウォン、適正生活費は夫婦基準では月327万ウォン、個人基準では月194万ウォンだった。
回答者らは引退後の所得として引退前の所得の64.3%を望むが、実際引退後の所得は48.1%にとどまるものと予想し、希望所得と実際の所得に16%の差があった。
報告書は「希望所得と実際所得の格差を埋め、最低限の老後生活ではなく適正な老後生活を送るためには差額だけの老後所得を追加確保しなければならない」と強調した。
40～50代の老後準備方法は、1位が国民年金のような公的年金（男性71.7%、女性57.4%）であり、預金と積金など貯蓄性保険が２位（男性11.5%、女性20.6%）、私的年金が3位（男性8.4%、女性13.7%）の順だった。
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