[写真=仁川国際空港公社]
関税庁が28日、「2019年に変わる関税行政」を発表した。
関税庁の発表によると、海外消費の国内転換などのために今年から仁川空港の入国場に到着免税店が導入される。
また、中小・中堅企業免税店は最長15年の事業運営が保障され、一括納付制を利用する輸出企業に対して無担保原則が適用される。
特に今年からテスト運営される仁川空港の到着免税店は、運営主体を中小・中堅企業に限定することにした。海外旅行期間、国内で買った免税品を携帯しなければならない不便を減らし、海外消費を国内へ転換して新規雇用を創出するという趣旨だ。
大手企業の免税店事業者は今年から1回の特許を更新できるようになり、中小・中堅企業の特許更新は1回から2回に拡大する。
これにより大企業は最長10年、中小・中堅企業は15年間の免税店運営の保障を受けられるようになった。
輸出用原材料一括納付制を利用する輸出企業に対する担保提供要件は廃止され、輸出用原材料の一括納付は輸出時に返してもらう還付金と輸入時に納付する関税を一定期間別に精算して、最後にまとめて納める制度だ。
これまで一括納付を申請する場合、税額に相当する担保を提供しなければならなかったが、今後は関税法違反者・租税滞納者などを除いて原則的に担保を提供しなくてもいい。
また、偽物の衣類など知識財産権を侵害した郵便物はこれまで単純返送に止まったが、今年からは廃棄したり問題になった部分を除去して返送される。.
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