韓国鉄道施設公団は、インドネシアのジャカルタ軽電鉄(LRT)2段階事業参加に対する協力のためにジャカルタ資産管理公社(JAKPRO)と24日、大田本社で諒解覚書(MOU)を締結したと発表した。
キム・サンギュン鉄道公団理事長は、昨年11月インドネシア訪問の時、ブディ・カルヤ(Budi Karya)インドネシア国土部長官に、韓-インドネシア鉄道ワーキンググループの構成を提案し、それに伴う後続措置として実質的な業務推進のために、今回の諒解覚書が締結された。
今回の諒解覚書の締結で鉄道公団は、国内およびインドネシアの鉄道機関と鉄道ワーキンググループを構成する予定である。鉄道建設・運営・技術・協力等の4つの分科に分けられる。
各分科別ワーキンググループの構成が完了したら、分科別鉄道の課題を相互で共有し、技術伝授・力量の強化、教育・業務ノウハウ伝授などを通じて、両国間の鉄道分野の交流活動が強化されると期待される。
一方JAKPROのDwi Wahyu Daryoto社長と関係者らは今回の訪韓期間中に、高速鉄道の試乗と九老鉄道総合管制センターなどを訪問する予定だ。同日、公団本社では、今年の上半期ジャカルタLRT1段階(5.8㎞)の開通式に備え、公団の鉄道開通イベントのノウハウをベンチマーキングした。
キム・サンギュン理事長は、「我が公団は政府の新南方政策を積極的に実施するために、インドネシアなどの潜在力が高い新興国への進出に多くの努力をしている」とし、「今回の諒解覚書締結を契機にジャカルタ1段階事業に続き、第2段階事業までに必ず受注できるように最善を尽くしたい」と述べた。
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